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後期高齢者医療制度の自己負担

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更新日  平成29年12月5日

 病気やけがにより保険医療機関にかかったとき、保険証を提示することにより、医療費を一部負担にすることができます。保険証には自己負担割合(1割または3割)が記載されていますのでご確認ください。

自己負担割合

 自己負担割合は、現役並みの所得者は3割、それ以外のかたは1割となります。

所得区分

 以下の所得区分に応じて、保険医療機関にかかったときの自己負担割合などが異なります。忘れずに所得の申告をしてください。

現役並み所得者

住民税課税所得が145万円以上ある被保険者及び同じ世帯にいる後期高齢者医療制度の被保険者
(ただし、障害認定を受けた昭和20年1月2日以降生まれの被保険者及び同じ世帯にいる後期高齢者医療制度の被保険者については、保険料の賦課のもととなる所得金額(注釈)の合計額が210万円以下の場合を除きます。)
(注釈)賦課のもととなる所得金額とは、前年の総所得金額及び山林所得金額並びに株式・長期(短期)譲渡所得金額等の合計から基礎控除額33万円を控除した額です(ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません)。

なお、住民税課税所得145万円以上でも、被保険者の収入金額が以下の金額に満たないかたは、申請により1割になります。
 (1)世帯に被保険者が1人の場合
   前年の収入額が383万円未満
  (ただし、被保険者1人の収入額が383万円を超える場合でも、同じ世帯に70歳から74歳までの他の健康保険に加入するかたがいる場合は、そのかたと被保険者の収入合計額が520万円未満。)

 (2)世帯に被保険者が2人以上いる場合
   前年の収入合計額が、520万円未満

*収入金額とは、所得税法上の収入金額(一括して受け取る退職所得に係る収入金額を除く)であり、必要経費や公的年金控除を差し引く前の金額です。また土地・建物や上場株式等の売却時の収入も含みます。

一般

現役並み所得者、低所得者2、低所得者1以外の被保険者

低所得者2

世帯全員が住民税非課税であり、低所得者1に該当しない被保険者

低所得者1

世帯全員が住民税非課税であり、世帯全員の年金収入がそれぞれ80万円以下で、その他の所得がない被保険者

入院したときの食事代は

 入院中の食事にかかる費用のうち、標準負担額(1食あたり)は自己負担となります。また、療養病床に入院した場合は、食費(1食あたり)と居住費(1日あたり)の標準負担額が自己負担となります。

入院食事代の標準負担額

現役並み所得者・一般
標準負担額(1食あたり):360円 (注釈1)  *平成30年4月1日から460円
低所得者2(注釈3)
90日までの入院の場合:標準負担額(1食あたり):210円
過去12か月で90日を越える入院の場合(注釈2):標準負担額(1食あたり):160円
低所得者1(注釈3)
標準負担額(1食あたり):100円

(注釈1)

  1. 指定難病患者の方は1食260円に据え置かれます。
  2. 精神病床へ平成27年4月1日以前から平成28年4月1日まで継続して入院した患者の方は,当分の間1食260円に据え置かれます。

(注釈2)

 過去12か月で入院日数が90日(他の健康保険加入期間も低所得者2相当の減額認定証が交付されていれば通算できます)を超える場合は,お住まいの区市町村の担当窓口に入院日数のわかる医療機関の請求書・領収書などを添えて申請してください。なお,長期入院該当日は申請日の翌月1日となり,申請日から月末までは差額支給の対象となります。

(注釈3)

  「低所得者1・2」のかたは、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので、市に申請してください。

療養病床に入院した場合の食費・居住費の標準負担額

現役並み所得者・一般
1食あたりの食費:460円(一部医療機関では420円の場合もあります)
1日あたりの居住費:370円(平成29年9月30日までは320円)
低所得者2
1食あたりの食費:130円
1日あたりの居住費:370円(平成29年9月30日までは320円)
低所得者1
1食あたりの食費:130円(老齢福祉年金受給者の場合は100円)
1日あたりの居住費:370円(平成29年9月30日までは320円。ただし老齢福祉年金受給者の場合は無料)

 入院医療の必要性の高い状態が継続する患者、および回復期リハビリテーション病棟に入院している患者の方は、食費については上記の「入院時食事代の標準負担額」と同額を負担します。(居住費負担はありません。)

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このページに関するお問い合わせ

健康部 保険年金課 高齢者医療係
電話番号:042-325-0111(内線:319) ファクス番号:042-325-1380
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