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保険料・医療費・介護保険の利用料も控除の対象になります

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更新日  平成31年1月24日

 平成30年1月~12月に納付した下表1の保険料等は、30年分の所得税と31年度市・都民税の申告で「社会保険料控除」として、表2・3で当てはまる医療費や介護保険の利用料等は「医療費控除」として申告できます。

 

表1 社会保険料控除

 

国民健康保険

後期高齢者医療

介護保険

国民年金

納付方法

○年金からの天引き

○口座振替

○納付書

○口座振替

○クレジットカード

○納付書

○Pay-easy(ペイジー)

納付した保険料額の確認方法

○日本年金機構から届いた源泉徴収票(★)

○口座振替済のお知らせ(★)

○領収書(★)

○振替額が記帳された預貯金通帳

(★)=市・都民税の申告に必要

○国民年金保険料控除証明書(☆)

○領収書(☆)

○振替額が記帳された預貯金通帳

○クレジットカード利用明細書

(☆)=所得税と市・都民税の申告に必要(いずれか1点)

金額や書類等の問い合わせ

納税課

(内551)

保険年金課

(内319)

高齢福祉課

(042)321-1301

国民年金保険料控除証明書専用ダイヤル

(0570)003-004 IP電話用(03)6630-2525

立川年金事務所国民年金二課

(042)523-0352

 

表2 医療費控除

 

医療費

介護保険利用料

対象となる支払い

自己または生計を一にする配偶者そのほかの親族のために支払った医療費が一定の金額以上ある場合

自己または生計を一にする配偶者そのほかの親族のために支払った利用料(対象サービスは下表3参照)

申告に必要な書類

領収書または医療費控除の明細書

医療費控除の対象金額が記載されている領収書または医療費控除の明細書

(注釈)医療費を補てんする保険金(高額療養費の支給)等があった場合,その金額は差し引きます。

 

表3

NO.

対象サービス

対象者

控除対象額

必要書類

1

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)

要介護1~5に認定されている施設入所者

○介護サービス費利用者負担額の2分の1

○食費・居住費に係る自己負担額の2分の1

医療費控除の対象となる額が明記されている領収書

地域密着型介護老人福祉施設

2

介護老人保健施設

要介護1~5に認定されている施設入所者および入院している方

○介護サービス費利用者負担額

○食費・居住費に係る自己負担額

3

介護療養型医療施設

4 介護医療院

5

訪問看護

要介護・要支援認定された方

介護サービス費利用者負担額(利用限度額の範囲内)

居宅介護支援(ケアプラン作成)事業者名と医療費控除の対象となる額が明記されている領収書

6

訪問リハビリテーション

7

居宅療養管理指導

8

通所リハビリテーション(デイケア)

○介護サービス費利用者負担額(利用限度額の範囲内)

○食費に係る自己負担額

9

短期入所療養介護

○介護サービス費利用者負担額(利用限度額の範囲内)

○食費・滞在費に係る自己負担額

10

訪問介護

(生活援助中心型を除く)

以下全ての要件を満たす方

(1)要介護・要支援認定された方

(2)ケアプラン(居宅介護サービス計画)に基づくサービスを受けている方

(3)No.5~9のいずれかの介護サービスが(2)のケアプランに位置付けられている方

介護サービス費利用者負担額

(利用限度額の範囲内)

夜間対応型訪問介護

11

定期巡回・随時対応型訪問介護看護(連携型事業所)

12

訪問入浴介護

13

通所介護(デイサービス)

14

地域密着型通所介護(デイサービス)

15

認知症対応型通所介護

16

小規模多機能型居宅介護

17

短期入所生活介護

18

地域支援事業の訪問型サービス

(生活援助中心型を除く)

19

地域支援事業の通所型サービス(生活援助中心型を除く)

(注釈)特別な室料・食費は控除の対象となりません。/(注釈)各介護予防サービスも対象です。

 

申告に関する問い合わせ 所得税=立川税務署(042)523-1181/市・都民税=課税課(内328)

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このページに関するお問い合わせ

健康部 保険年金課 高齢者医療係
電話番号:042-325-0111(内線:319) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。