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高額医療・高額介護合算療養費制度

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更新日  平成31年1月24日

医療費と介護サービス費が高額な場合は申請を

  世帯内で同一の医療保険に加入している方の毎年8月から1年間にかかった,医療費と介護サービス費の自己負担額を合計し(高額療養費・高額介護サービス費などの払い戻し分は差し引く),一定の限度額を超えた場合に,その超えた分を払い戻します(超過分が500円未満の場合は払い戻しなし)。この制度の適用を受けるには申請が必要です。
 

対象:平成29年8月1日~30年7月31日(計算期間)に,医療費と介護サービス費両方の自己負担額を支払っている世帯で,その合計額が限度額(下表どちらか参照)を超えている世帯

 (表1)70歳以上の方のみの世帯(医療保険ごとに世帯合算)

所得区分 医療費+介護サービス費の負担限度額
A 現役並み所得者(*1) 67万円(*2)
B 一般(A・Cに該当しないかた) 56万円
C 世帯全員が住民税非課税 低所得2 31万円
低所得1(*3) 19万円(*4)

(*1)70歳以上で住民税課税所得が145万円以上の国民健康保険・後期高齢者医療制度加入者がいる世帯。
ただし,障害認定を受けた昭和20年1月2日以降生まれの方の場合,145万円を超えていても,70歳以上で同じ世帯かつ同じ医療保険の被保険者の旧ただし書き所得(注釈)の合計額が210万円以下であれば「B 一般」として扱います。

(2*)平成30年7月まで。平成30年8月から限度額の見直しが予定されています。

(*3)所得が一定基準以下(年金受給額80万円以下など)

(*4)低所得(1)の世帯で介護(介護予防)サービス費の利用者が複数いる場合,医療保険からの支給は上記どおりの負担限度額で計算され,介護保険者からの支給は低所得2の自己負担限度額31万円で計算されます。

(表2)70歳未満の方がいる世帯

所得区分 医療費+介護サービス費の負担限度額
旧ただし書所得(注釈)
901万円超
212万円
旧ただし書所得(注釈)
600~901万円以下
141万円
旧ただし書所得(注釈)
210~600万円以下
67万円
旧ただし書所得(注釈)
210万円以下
60万円
世帯全員が住民税非課税 34万円

(注釈)旧ただし書所得とは、総所得金額及び山林所得の合計額から基礎控除を差し引いた金額を言います。

 

また平成30年7月31時点で加入していた医療保険によってお問い合わせ先が異なるのでご注意ください。

国民健康保険に加入していた場合は保険年金課国民健康保険係(内線314)へ
後期高齢者医療制度に加入していた場合は保険年金課高齢者医療係(内線319)へ
それ以外の医療保険は保険証などに記載されている医療保険の窓口へご連絡ください。

 

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このページに関するお問い合わせ

健康部 保険年金課 高齢者医療係
電話番号:042-325-0111(内線:319) ファクス番号:042-325-1380
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。