災害協定
ページ番号 1002465 更新日 令和5年9月29日
市と関係機関との連携
市では災害に備えて姉妹都市をはじめとする行政や医師会などの医療関係機関などと災害協定を締結し、災害時における役割などを定めています。協定団体、協定内容、応援内容については添付ファイルをご覧ください。
株式会社KURASULUと災害協定を締結しました（令和5年9月20日）
市は、災害により被災した障害者を支援するため、株式会社KURASULUと「災害時における障害者（児）の支援に関する協定」を締結しました。
市ではこれまで災害時における障害者への支援のため、専門的な知識のある障害福祉団体との協定を進めており、本協定により、災害発生時の安否確認や避難所対策の更なる強化を図ることができます。
（協定内容）
1 避難行動要支援者登録制度に基づく安否確認への協力
2 市が設置する避難所へのスタッフの派遣
魚津市と災害時相互応援協定を締結しました（令和5年7月26日）
大規模災害発生時に、迅速かつ円滑な応急対策及び復旧対策を相互に支援することを目的として、富山県魚津市と「災害時相互応援に関する協定」を締結しました。魚津市と当市は飯山市ともそれぞれ災害時相互応援協定を締結しているため、この協定により魚津市・国分寺市・飯山市のいずれかが大災害に見舞われた際は、残りの2市が連携することで、継続的かつ安定的な支援が可能となります。
株式会社オフィス宮寺と災害協定を締結しました（令和5年3月31日）
市は、災害により被災した障害者を支援するため、株式会社オフィス宮寺と「災害時における障害者（児）の支援に関する協定」を締結しました。
市ではこれまで災害時における障害者への支援のため、専門的な知識のある障害福祉団体との協定を進めており、本協定により、災害発生時の安否確認や避難所対策の更なる強化を図ることができます。
（協定内容）
1 避難行動要支援者登録制度に基づく安否確認への協力
2 市が設置する避難所へのスタッフの派遣
東京都と災害協定を締結しました（令和5年2月15日）
市と東京都の間で「広域避難場所となる都立公園における連携協力に関する基本協定書」を締結しました。
この協定は、広域避難場所となる都立公園の避難者対応を迅速かつ的確に行われるよう、基本的な事項を明確化するものです。
（協定内容）
（1）震災時等に広域避難場所となる都立公園において、迅速かつ的確な避難者対応のため、連携協力すること。
（2）東京都建設局は、広域避難場所運営等のため、指定管理者を指導すること。
公益社団法人東京都助産師会国分寺地区分会と災害協定を締結しました（令和4年12月1日）
市は、災害により被災した妊産婦及び乳幼児への支援のため、公益社団法人東京都助産師会国分寺地区分会と「災害時における妊産婦等への支援活動等に関する協定」を締結しました。
この協定により災害時に避難所等へ助産師の派遣を要請し、妊産婦等に対する健康相談や心身のケア等を実施していただく協力体制を構築しました。
株式会社ファーストデイと災害協定を締結しました（令和4年11月30日）
市は、災害により被災した障害者を支援するため、株式会社ファーストデイと「災害時における障害者（児）の支援に関する協定」を締結しました。
市ではこれまで災害時における障害者への支援のため、専門的な知識のある障害福祉団体との協定を進めており、本協定により、災害発生時の安否確認や避難所対策の更なる強化を図ることができます。
（協定内容）
1 避難行動要支援者登録制度に基づく安否確認への協力
2 市が設置する避難所へのスタッフの派遣
株式会社ポシェットと災害協定を締結しました（令和4年11月30日）
市は、災害により被災した障害者を支援するため、株式会社ポシェットと「災害時における障害者（児）の支援に関する協定」を締結しました。
市ではこれまで災害時における障害者への支援のため、専門的な知識のある障害福祉団体との協定を進めており、本協定により、災害発生時の安否確認や避難所対策の更なる強化を図ることができます。
（協定内容）
1 避難行動要支援者登録制度に基づく安否確認への協力
2 市が設置する避難所へのスタッフの派遣
有限会社エス・アイ・ピーと災害協定を締結しました（令和4年11月30日）
市は、災害により被災した障害者を支援するため、有限会社エス・アイ・ピーと「災害時における障害者（児）の支援に関する協定」を締結しました。
市ではこれまで災害時における障害者への支援のため、専門的な知識のある障害福祉団体との協定を進めており、本協定により、災害発生時の安否確認や避難所対策の更なる強化を図ることができます。
（協定内容）
1 避難行動要支援者登録制度に基づく安否確認への協力
2 市が設置する避難所へのスタッフの派遣
トヨタモビリティ東京株式会社と災害協定を締結しました（令和4年11月1日）
市とトヨタモビリティ東京株式会社との間で「災害時における給電車両貸与に関する協定」を締結しました。
地震や台風などは停電を引き起こすことも多く、停電時の電力確保は大きな課題のひとつです。停電時における避難所への電力確保の手段としては、各避難所に可搬型発電機や蓄電池を配備していますが、供給できる電力が限られることから外部からの電力供給手段が必要です。今回、この協定を締結し、トヨタモビリティ東京株式会社が所有する給電可能な車両を災害時に活用できるよう、協力体制を構築しました。
一般社団法人Ibashoと災害協定を締結しました（令和4年9月30日）
市は、災害により被災した障害者を支援するため、一般社団法人Ibashoと「災害時における障害者（児）の支援に関する協定」を締結しました。
市ではこれまで災害時における障害者への支援のため、専門的な知識のある障害福祉団体との協定を進めており、本協定により、災害発生時の安否確認や避難所対策の更なる強化を図ることができます。
（協定内容）
1 避難行動要支援者登録制度に基づく安否確認への協力
2 市が設置する避難所へのスタッフの派遣
S＆D多摩ホールディングス株式会社及びトヨタS＆D西東京株式会社と災害協定を締結しました（令和4年8月1日）
市とS＆D多摩ホールディングス株式会社・S＆D西東京株式会社との間で「災害時における電動車両等の支援に関する協定」を締結しました。
地震や台風などは停電を引き起こすことも多く、停電時の電力確保は大きな課題のひとつです。停電時における避難所への電力確保の手段としては、各避難所に可搬型発電機や蓄電池を配備していますが、供給できる電力が限られることから外部からの電力供給手段が必要です。中でも電動車両等は「動く蓄電池」として災害時の活用が注目されており、今後の普及も予想されることからこの協定を締結し、停電時における避難所への電力確保の手段として電動車両等を活用できるよう、協力体制を構築しました。
東京都及び区市町村相互間の災害時等協力協定の締結について（令和3年12月27日）
市と東京都との間で「東京都及び区市町村相互間の災害時等協力協定」を締結しました。
この協定は、災害対策基本法に基づく災害時等に際し、地方公共団体相互間での協力を迅速かつ円滑に実施するためのものです。
災害発生時に備え、都と区市町村間、地域間（区部・多摩・島しょ）の相互協力の手順を明確化しました。
東京電力パワーグリッド株式会社立川支社と災害協定を締結しました（令和3年10月22日）
市と東京電力パワーグリッド株式会社立川支社（立川市緑町6-6）は「災害時における相互連携に関する基本協定」を締結しました。
この協定は、令和元年に千葉県を中心として大規模な停電を引き起こした台風15号を教訓として、電力の早期復旧のため、協力体制を強化するものです。
（協定内容）
1 市と東京電力パワーグリッド株式会社立川支社は災害時において、停電復旧作業や道路の啓開作業等を早急に実施するため相互に協力する。
（1）市と東京電力パワーグリッド株式会社立川支社は相互に協力を要請できる。
（2）道路の啓開作業時に倒れた電柱などが障害となった場合、市が障害物の除去作業をすることができる。
（3）電力復旧作業時に道路の啓開作業が必要な場合、東京電力パワーグリッド株式会社立川支社が障害物の除去作業をすることができる。
（4）市は東京電力パワーグリッド株式会社立川支社へ技術員等の派遣を要請できる。
2 相互の災害情報を共有する。
総務省情報通信政策研究所と災害協定を締結しました（令和3年4月1日）
市と総務省情報通信政策研究所（泉町2-11-16）は「災害時における施設の使用に関する協定」を締結しました。
同施設は市地域防災計画上の二次避難所として位置づけ、災害時に総務省及び内閣府の代替庁舎として使用する見込みがないなどの条件を満たす場合に、市から要請の上で避難所として使用できることとなりました。
これにより、感染症対策で不足する避難所の量的確保が前進しました。
令和2年度開園の私立認可保育所運営法人と災害協定を締結しました（令和3年1月18日）
市と令和2年度開園の私立認可保育所運営法人2団体は、「災害時における被災乳児等の緊急受入れに関する協定」を締結しました。
市はこれまでに市内の私立認可保育所運営法人21団体と協定を締結していましたが、令和2年度に新規開園があったことから、このたび協定を締結しました。
これで災害時の乳幼児対象の福祉避難所は23法人30施設となりました。
（協定内容）
1 市が設置する避難所だけでは受入れが困難な場合に、法人に緊急受入れを要請する。
2 法人は「可能な範囲でのスペース提供」と、「被災乳児等に対する可能な範囲での生活に必要な援助」を実施する。
災害協定締結施設
- 社会福祉法人 清心福祉会
提供施設 しんまち保育園
- 株式会社 Kids Smile Project
提供施設 キッズガーデン国立駅前
株式会社クエストと協定を結びました（令和2年4月1日）
市は、災害時により被災した障害者を支援するため、株式会社クエスト（施設名：ハッピーテラス国分寺）と「災害時における障害者（児）の支援に関する協定」を締結しました。
市ではこれまで福祉避難所の協定締結を進めており、本協定により、避難所対策の更なる強化を図ることができます。
（協定内容）
1 災害が発生し、市が設置する避難所だけでは受入れをすることが困難であると判断したときは、株式会社クエストに対し、「緊急受入れ」を要請できる。
2 株式会社クエストは可能な限り要請に応じ、「可能な範囲内でのスペースの提供」と、「被災障害者に対する可能な範囲での生活に必要な援助」を行う。
株式会社ココカラファインヘルスケアと協定を結びました（令和2年4月1日）
市は、災害時における医薬品、日用品等の確保を目的として、令和2年4月1日に株式会社ココカラファインヘルスケアと「災害時における物資供給に関する協定」を締結しました。
市では、これまで食料や保存水等の備蓄を行い、避難生活への対策を行ってきましたが、本協定により、国分寺市内にあるココカラファインの店舗から、可能な範囲で物資の調達ができる内容となっており、これにより市の備蓄では不足している物品についての対策を強化することができました。
（協定内容）
1 市は災害時に株式会社ココカラファインヘルスケアに対し、国分寺市内にあるココカラファインの店舗において、医薬品や日用品等の供給について要請する。
2 株式会社はココカラファインヘルスケア市の要請に対し、可能な範囲で協力する。
一般社団法人東京都トラック協会多摩支部と協定を結びました（令和2年3月2日）
災害時における緊急輸送業務の協力を得るため、一般社団法人東京都トラック協会多摩支部と「災害時における緊急輸送業務の協力に関する協定」を締結しました。災害時に緊急輸送用車両および運転者の供給を受けることが可能となり、災害時の緊急輸送対策が強化できました。
（協定内容）
1 市は、災害時に一般社団法人東京都トラック協会多摩支部に緊急輸送用の車両と運転者を要請することができる。
2 一般社団法人東京都トラック協会多摩支部は市の要請に対し、できる限り協力するよう努める。
社会福祉法人浴光会と協定を結びました（平成31年4月19日）
市は、災害により被災した子どもを支援するため、社会福祉法人浴光会と「災害時における子どもの一時預かり等の協力に関する協定」を締結しました。
これにより、災害時には、国分寺市内にある民間の学童保育所施設を補助施設として活用できることとなり、被災した子どもの一時預かりや子どもの遊び場の確保などの対策体制が強化されました。
（協定内容）
1 被災した子どもの一時預かり
（1）災害が発生し、市が設置する避難所等だけでは子どもを受入れることが困難であると判断した場合、市は学童保育所かがやきに対して子どもの一時預かり要請を行うことができる。
（2）学童保育所かがやきは、市の要請に対し、管理する施設のうち可能な範囲内でスペースの提供を行う。
（3）学童保育所かがやきは、可能な範囲での生活に必要な援助を行う。
（4）学童保育所かがやきは、子どもの遊び場所や、市が行う医師の巡回診療やメンタルヘルスケア会場など可能な範囲でのスペースの提供を行う。
一般社団法人東京都自動車整備振興会多摩中央支部と協定を結びました（平成31年4月17日）
市は、災害時における応急活動の協力を得るため、一般社団法人東京都自動車整備振興会多摩中央支部と「災害発生時における応急活動の協力に関する協定」を締結しました。
これにより、災害時に、障害物の除去や緊急自動車などの整備、提供されたオープンスペースの活用などができることとなり、自動車を使用した応急活動全般における対策が強化できました。
（協定内容）
1 市は、災害時に一般社団法人東京都自動車整備振興会多摩中央支部に協力依頼をする。
2 一般社団法人東京都自動車整備振興会多摩中央支部は市の要請に対し、できる限り協力するよう努める。
3 市が協力依頼をする内容は、障害物の除去、緊急自動車等の整備、オープンスペースの提供等とする。
社会福祉法人勇志会と協定を結びました（平成31年4月11日）
市は、災害により被災した乳児及びその家族を支援するため、社会福祉法人勇志会（施設名：国分寺エンジェル保育園）と「災害時における被災乳児等の緊急受入れに関する協定」を締結しました。
市はこれまでに私立保育園との協定締結を進めており、本協定により、避難所対策の更なる強化を図ることができます。
（協定内容）
1 災害が発生し、市が設置する避難所だけでは被災乳児とその家族が、安定した避難所生活を送ることが困難であると判断した場合、法人に対し、私立保育園での「緊急受入れ」を要請できる。
2 法人は可能な限り要請に応じ、「可能な範囲内でのスペースの提供」と、「被災乳児等に対する可能な範囲での生活に必要な援助」を行う。
3 法人は保育園で受入れた被災乳児等に対する食料品、生活物資等を供給する。
NPO法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークと協定を締結しました（平成31年4月1日）
市は、災害時における避難所におけるプライバシー保護のため、NPO法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークと「簡易間仕切りシステムの供給に関する協定」を締結しました。
本協定により、避難所対策の更なる強化を図ることができます。
（協定内容）
1 災害時において避難所に間仕切りを設置する必要があるときは、NPO法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークに対し、避難所用簡易間仕切りシステム等の供給を要請する。
2 NPO法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークは市の要請に対し、可能な範囲で協力する。
株式会社マツモトキヨシと協定を結びました（平成31年4月1日）
市は，災害時における医薬品，日用品等の確保を目的として，平成31年4月1日に株式会社マツモトキヨシと「災害時における物資供給に関する協定」を締結しました。
市では，これまで食料や保存水等の備蓄を行い，避難生活への対策を行ってきましたが，本協定により，国分寺市内にあるマツモトキヨシの店舗から，可能な範囲で物資の調達ができる内容となっており，これにより市の備蓄では不足している物品についての対策を強化することができました。
（協定内容）
1 市は災害時に株式会社マツモトキヨシに対し，国分寺市内にあるマツモトキヨシの店舗において，医薬品や日用品等の供給について要請する。
2 株式会社マツモトキヨシは市の要請に対し，可能な範囲で協力する。
社会福祉法人にんじんの会と協定を結びました（平成31年3月26日）
市は、災害時に被災した高齢者を支援するため、社会福祉法人にんじんの会（施設名：西恋ヶ窪にんじんホーム）と「災害時における高齢者の支援に関する協定」を締結しました。
市ではこれまでにも高齢者施設との協定を進めており、本協定により、高齢者を対象にした福祉避難所が1施設増え、合計5施設になりました。
（協定内容）
下記1～3について、市からの要請に基づき、可能な範囲で協力する。
1． 被災高齢者の緊急受入れ
2． 市が設置する避難所等におけるスタッフの派遣
3． 被災高齢者の搬送
セッツカートン株式会社及びJパックス株式会社と協定を結びました（平成31年2月13日）
市は、災害時における段ボールベッドなどの確保を目的とし、平成31年2月13日にセッツカートン株式会社及びJパックス株式会社と「災害発生時における応急生活物資の供給に関する協定」を締結しました。
市ではこれまでに防災備蓄倉庫へマットや毛布の備蓄等を行い、避難生活への対策を行ってきましたが、本協定により、昨今の災害の教訓である災害関連死対策を強化することができました。
（協定内容）
災害時の避難所における段ボールベッド等の供給
株式会社ゼンリンと災害協定を結びました（平成30年5月21日）
市は災害時の応急対策、復旧・復興資料の作成に関する地図製品などの利用を目的に、株式会社ゼンリンと「災害時における地図製品等の供給等に関する協定」を締結しました。
これにより、平時から備蓄用として最新版の住宅地図等が無償提供されるほか、災害時の被災状況の把握などで即座に地図等を活用できる環境を整備しました。
（協定内容）
災害時の地図製品の使用
NPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンと災害協定を結びました（平成30年4月25日）
北多摩地区14市（国分寺市・武蔵野市・三鷹市・立川市・昭島市・東村山市・小金井市・小平市・国立市・東大和市・清瀬市・東久留米市・武蔵村山市・西東京市）は、災害時に被災状況を把握し応急復旧対策の強化を図るためNPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンと「災害時における無人航空機（ドローン）を活用した支援活動等に関する協定」を締結しました。
（協定内容）
災害時の被災状況写真マップの提供
cocobunjiWEST管理組合と災害協定を結びました（平成30年3月31日）
災害時に被災場所より自宅へ帰宅することが困難となった方に対し、市が一時滞在施設としてcocobunjiプラザを開放するにあたり、cocobunjiWESTの共用部分の階段・エレベーター等を使用するなど帰宅困難者対策を整備しました。
NPO法人全日本レッカー協会と災害協定を結びました（平成30年3月30日）
市は、災害時に使用する福祉車両やトラックを確保するため、平成30年3月30日にNPO法人全日本レッカー協会と「災害時における車両提供に関する協定」を締結しました。
市では平成25年11月26日に有限会社オートルック（埼玉県所沢市）と同協定を締結していましたが、この度、有限会社オートルックが所属する団体であるNPO法人全日本レッカー協会より申出があり、締結に至りました。
この協定により、災害時に要配慮者の搬送に活用できる福祉車両や、物資の運搬に必要となるトラックなどの車両を使用できることとなり、各種輸送体制が強化されました。
（協定内容）
- 市は災害にNPO法人全日本レッカー協会が保有する車両の提供及び物資の搬送について要請する。
- NPO法人全日本レッカー協会は市の要請に対し、可能な限り協力する。
社会福祉法人 至誠学舎立川と災害協定を結びました（平成30年3月23日）
市は、災害時における災害時に被災した高齢者を支援するため社会福祉法人至誠学舎立川（施設名・至誠ホームミンナ）と「災害時における高齢者の支援に関する協定」を締結しました。
市ではこれまでにも高齢者施設との協定を進めており、本協定により、高齢者を対象にした福祉避難所が1施設増え、合計4施設になりました。
（協定内容）
下記1～3について、市からの要請に基づき、可能な範囲で協力する。
1．被災高齢者の緊急受入れ
2.市が設置する避難所等におけるスタッフの派遣
3.被災高齢者の搬送
平成29年度開園の私立認可保育所運営法人と災害協定を締結しました（平成30年1月16日）
市と平成29年開園の私立認可保育所運営法人4団体は、「災害時における被災乳児等の緊急受入れに関する協定」を締結しました。
市はこれまでに市内の私立認可保育所運営法人13団体と協定を締結していましたが、平成29年度4園が開園したことから、このたび協定を締結しました。
これで災害時の乳幼児対象の福祉避難所が、17法人22施設となりました。
（協定内容）
- 市が設置する避難所だけでは受入れが困難な場合に、法人に緊急受入れを要請する。
- 法人は「可能な範囲でのスペース提供」と、「被災乳児等に対する可能な範囲での生活に必要な援助」を実施する。
災害協定締結施設
社会福祉法人 菊美会
<提供施設>ほんだ保育園（本多3-14-12）
社会福祉法人 明王会
<提供施設>明国保育園（東恋ヶ窪3-5-7）
株式会社グローバルキッズ
<提供施設>グローバルキッズ西国分寺園（西恋ヶ窪3-18-5）
株式会社 ベネッセスタイルケア
<提供施設>ベネッセ国分寺保育園（本多3-1-7）
マイキャリアクラス株式会社と災害協定を結びました（平成28年10月14日）
市とマイキャリアクラス株式会社は「災害時における被災乳児等の緊急受入れに関する協定」を締結しました。
市はこれまでに市内の私立認可保育所運営法人12団体と協定を締結していましたが、平成28年4月1日にキャリー保育園（本多5-2-3）が開園したことから、このたび協定を締結しました。
これで災害時の乳幼児対象の福祉避難所が、13法人18施設となりました。
（協定内容）
1．市が設置する避難所だけでは受入れが困難な場合に、法人に緊急受入れを要請する。
2．法人は「可能な範囲でのスペースの提供」と、「被災乳児等に対する可能な範囲での生活に必要な援助」を実施する。
（注釈）運営法人の変更に伴い、平成31年4月1日にスリーシーズ株式会社と同協定を締結しました。
社会福祉法人 村山苑と災害協定を結びました（平成28年8月31日）
市と社会福祉法人 村山苑は「災害時における被災乳児等の緊急受入れに関する協定書」を締結しました。
市はこれまでに市内の私立認可保育所運営法人11団体と協定を締結していましたが、平成28年4月1日にひよし保育園（日吉町2-20-5）が開園したことから、このたび協定を締結しました。
これで災害時の乳幼児対象の福祉避難所が、12法人16施設となりました。
（協定内容）
1．市が設置する避難所だけでは受入れが困難な場合に、法人に緊急受入れを要請する。
2．法人は「可能な範囲でのスペースの提供」と、「被災乳児等に対する可能な範囲での生活に必要な援助」を実施する。
武州交通興業株式会社と災害協定を結びました（平成28年8月10日）
市は、災害時における車両の確保を目的とし、平成28年8月10日に武州交通興業株式会社と「災害時における車両提供に関する協定書」を締結しました。
（協定内容）
1．災害が発生し，負傷者の搬送や物品の輸送等のために必要がある場合に，武州交通に車両提供要請を行うことができる。
2．武州交通興業株式会社は市の要請に対し，管理する車両及び車両運転手のうち，可能な範囲内での提供を行う。
医薬品卸売業者6社と災害協定を結びました（平成28年3月1日）
市は，災害時における医薬品の確保を目的とし，株式会社メディセオ・アルフレッサ株式会社・株式会社スズケン・東邦薬品株式会社・株式会社バイタルネット・酒井薬品株式会社の医薬品卸売業者6社と「災害時における医薬品等の調達業務に関する協定書」を締結しました。
本協定により，医薬品等の確保について，対策を強化することができました。
（協定内容）
国分寺市内において、災害が発生し、又は発生するおそれがあり、医薬品等を必要と認める場合は、医薬品等の調達を要請するものとする。
国分寺市医師会と災害協定を結びました（平成27年12月3日）
市は、災害時における医療体制の強化を目的とし、平成27年12月3日に国分寺市医師会と「国分寺市災害医療コーディネーターに関する協定書」を締結しました。
（活動内容）
市医療コーディネーターは，国分寺市地域防災計画に基づき，大規模災害時に医師会災害対策本部に参集し，市内の医療救護活動等を統括・調整するために医学的助言及び，広域連携に関することを行う。
（1）医療救護班の活動に関すること。
（2）医療情報の収集提供に関すること。
（3）収容先医療機関の確保に関すること。
（4）東京都地域災害医療コーディネーターとの広域連携・連絡調整に関すること。
（5）その他医療救護に関すること。
社会福祉法人 浴光会と災害協定を結びました（平成27年11月28日）
市は、災害時における被災高齢者の避難場所の確保を目的とし、平成27年11月18日に社会福祉法人浴光会と「災害時における高齢者の支援に関する協定書」を締結しました。
市では現在，市立保育園や障害者施設との協定を締結しており，福祉避難所として位置づけています。しかしながら，高齢者施設との協定は課題となっていました。本協定は，国分寺市内にある高齢者施設を災害時に，避難所として活用できる内容となっており，これにより，不足傾向にある，避難所の確保，及び，高齢者対策について，体制を強化することができました。
（協定内容）
1．災害が発生し、市が設置する避難所だけでは被災高齢者を受入れすることが困難であると判断した場合，浴光会に対して被災高齢者の緊急受入れ要請を行うことができる。
2．社会福祉法人浴光会は市の要請に対し，管理する施設のうち，可能な範囲内でのスペースの提供を行う。
3．受け入れた被災高齢者に対する可能な範囲での生活に必要な援助を行う。
株式会社サンドラッグと災害協定を結びました（平成27年6月29日）
市は、災害時における日用品や医薬品などの確保を目的とし、平成27年6月29日に株式会社サンドラッグと「災害救助物資の緊急調達に関する協定」を締結しました。
市はこれまで、災害時の備蓄品として市はこれまで、災害時の備蓄品として、食料品、保存水、トイレ処理剤、発電機や救助工具等の備蓄を進めてきたが、日用品や医薬品についての備蓄は不足していました。この協定により、これら物品について、確保の目途がたちました。また，ドラッグストアでは、生理用品、紙オムツや基礎化粧品等が販売されており、こういった女性にとって必要な物品の調達についても、対策を強化することができました。
（協定内容）
1．市は災害時に株式会社サンドラッグに対し、国分寺市内の店舗において、日用品や医薬品等の供給について要請する。
2．株式会社サンドラッグは市の要請に対し、可能な限り協力する。
国分寺市植木組合と災害協定を結びました（平成27年1月27日）
市は、災害時に緊急給水活動を実施する必要が生じた場合に，防災兼用農業用井戸の提供を受けることを目的とし、平成27年1月27日に国分寺市植木組合と「防災兼用農業用井戸の設置及び使用に関する協定書」を締結しました。
井戸の場所
国分寺市西町3－18
国分寺市日吉町4－27
国分寺市戸倉4－18
ヤフー株式会社と災害協定を結びました（平成27年1月23日）
市は、災害時における行政機能の低下を軽減させるため、平成27年1月23日にヤフー株式会社と「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結しました。
（協定内容）
1．ホームページの災害時のアクセス負荷の軽減を目的として，ヤフー株式会社の運営するホームページのキャッシュサイトをヤフーサービス上に掲載する。
2．国分寺市内の避難所等の防災情報を提供し，これらの情報を平常時からヤフーサービス上に掲載するなどして，一般に広く周知する。
3．国分寺市内の災害時の各種情報を乙に提供し，乙がこれらの情報をヤフーサービス上に掲載するなどして，一般に広く周知する。
東京都石油商業組合多摩東支部と災害協定を結びました（平成26年2月4日）
市は、災害時における燃料などの確保を目的とし、平成26年2月4日に東京都石油商業組合多摩東支部と「災害時における燃料等の供給に関する協定書」を締結しました。
災害時における庁用車や発電機の燃料確保対策として、市ではこれまで防災倉庫での備蓄などにより対策を講じてきましたが、東日本大震災を踏まえ、更なる強化が必要となりました。
この協定により、国分寺市内の組合に属するガソリンスタンドからの燃料などの供給を受けることが可能となり、災害時の燃料確保に新たな手段が加わったため、対策を強化することができました。
（協定内容）
- 市は災害時に東京都石油商業組合多摩東支部に対し、燃料などの供給について要請する。
- 東京都石油商業組合多摩東支部は市の要請に対し、可能な範囲で協力する。
東京多摩葬祭業協同組合と災害協定を結びました（平成26年2月4日）
市は、災害時における遺体の応急対策に必要な資機材、施設や車両等の確保を目的とし、平成26年2月4日に東京多摩葬祭業協同組合と「災害時における葬祭用品の供給等に関する協定書」を締結しました。
平成24年4月に東京都が発表した首都直下地震による東京の被害想定では、国分寺市では最大189人の死者が発生すると算出されていますが、資機材の確保など、遺体の取り扱いには多くの課題を抱えています。
この協定により、遺体の応急対策について、資機材の提供のみならず、作業の役務、安置のための施設や車両の提供および搬送などについてもカバーする内容となっており、対策を強化することができました。
（協定内容）
- 市は災害時に東京多摩葬祭業協同組合に対し、遺体の応急対策に必要な資機材などの供給について要請する。
- 東京多摩葬祭業協同組合は市の要請に対し、可能な範囲で協力する。
NPO法人健康体操指導ワーカーズと災害協定を結びました（平成26年1月30日）
市は、災害時に避難所や車内で生活をする被災市民等に対する運動支援を目的とし、平成26年1月30日にNPO法人健康体操指導ワーカーズと「災害時における被災者の運動支援に関する協定」を締結しました。
これまでに発生した災害において、避難所や車内で生活をする被災者の中には、運動不足などの理由から、静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）などにかかってしまうケースが多くありました。同法人による運動支援を行なうことにより、このような病の予防や、運動を通した被災者の健康回復および維持促進を行なうことが可能となりました。
（協定内容）
- 市は災害時にNPO法人健康体操指導ワーカーズに対し、避難所や車内で生活をする被災市民などに対する運動支援について要請する。
- NPO法人健康体操指導ワーカーズは市の要請に対し、可能な限り協力する。また、運動支援に関する活動は、市からの要請が無い場合においても自主的に実施することができる。
有限会社オートルックと災害協定を結びました（平成25年11月26日）
市は、災害時に使用する福祉車両やトラックを確保するため、平成25年11月26日に有限会社オートルック（埼玉県所沢市）と「災害時における車両提供に関する協定」を締結しました。
同社は、災害時要援護者の搬送に活用できる福祉車両や、物資の運搬に必要となるトラックなどの車両を、多数保有しています。なお、これらの車両は平常時には、レンタカーとして使用されています。
この協定により災害時には、国分寺市がこれらの車両を優先して使用できることとなり、各種輸送体制が強化されました。
（協定内容）
- 市は災害に有限会社オートルックが保有する車両の提供について要請する。
- 有限会社オートルックは市の要請に対し、可能な限り協力する。
（注釈）平成30年3月30日にNPO法人全日本レッカー協会と同協定を締結したことにより、同法人の所属団体である有限会社オートルックとの協定は解消いたしました。
社会福祉法人 大樹の会と災害協定を結びました（平成25年7月1日）
市と社会福祉法人 大樹の会は「災害時における被災乳児等の緊急受入れに関する協定書」を締結しました。
平成25年2月15日に市内の私立認可保育所運営法人10団体と協定を締結していましたが、平成25年4月1日にくるみの木保育園（西町5-8-8）が開園したことから、このたび協定を締結しました。
これで災害時の乳幼児対象の福祉避難所が、11法人13施設となりました。
（協定内容）
1．市が設置する避難所だけでは受入れが困難な場合に、法人に緊急受入れを要請する。
2．法人は「可能な範囲でのスペースの提供」と、「被災乳児等に対する可能な範囲での生活に必要な援助」を実施する。
府中市と災害協定を結びました（平成25年6月15日）
市は、6月15日に府中市と「災害時の避難場所相互利用に関する協定」を締結しました。
これまで、小金井市、小平市、国立市、立川市と同様の協定を締結していましたが、この度の協定により、隣接する全ての自治体とより一層連携を強化することができました。
（協定内容）
- 国分寺市と府中市の避難場所および避難所を相互の市民が利用をすることができる。
- 避難者への救援活動は、両市民とも平等に行なう。
奈良県奈良市と災害協定を結びました（平成25年2月25日）
市は、災害時の対応力強化を図るため、他自治体と災害時の協定締結を進めています。
平成25年2月25日に奈良県奈良市と「災害時相互応援に関する協定」を締結しました。
国分寺市と奈良市は今から約1200年前、聖武天皇が「鎮護国家」を祈念し、現在の奈良市内に総国分寺である「東大寺」を建立し、それとともに当市を含む各地に「国分寺」を建立させたことから、古代から深い縁で結ばれています。
これまでも全国で約500自治体が加盟している「全国史跡整備市町村協議会」を通して両市は日頃からの交流を進めてきました。
この度の協定は、この縁をきっかけとして、災害時においても互いに支援しあうことを目的として、締結することとなりました。
（協定内容）
- 食料、飲料水及び生活必需物資の提供
- 被災者の救出、医療等に必要な資機材等の提供
- 活動に必要な職員派遣、車両の提供
広域連携について
平成24年度に国分寺市が締結した「宮城県多賀城市」「福岡県太宰府市」「奈良県奈良市」は互いに相互応援協定を締結していることから、どこか1つの自治体が被災した場合に、他の3市が連携して職員派遣や復旧活動など、「息の長い支援」を実施する体制ができました。
私立認可保育所運営法人と災害協定を結びました（平成25年2月15日）
市と私立認可保育所運営法人10団体は、「災害時における被災乳児等の緊急受入れに関する協定書」を締結しました。
東日本大震災では、夜泣きなどをする乳幼児を抱えた家族が一般の避難所ではほかの避難者に迷惑をかけてしまうと考え、避難所に入らず車の中などで避難生活を送ったケースが多くみられました。こうした東日本大震災の教訓から、協定を締結することで私立認可保育所を乳幼児とその家族を対象とした「福祉避難所」として位置づけ、乳幼児を持つ家族同士が「お互い様」の関係で安定した避難所生活を送ることができる環境を整備しました。
（協定内容）
- 市が設置する避難所だけでは受入れが困難な場合に、法人に緊急受入れを要請する。
- 法人は「可能な範囲でのスペースの提供」と、「被災乳児等に対する可能な範囲での生活に必要な援助」を実施する。
災害協定締結施設
社会福祉法人 浴光会
＜提供施設＞
浴光保育園（東恋ヶ窪4－5－1）
社会福祉法人 日吉会
＜提供施設＞
やなぎ保育園（日吉町1－46－7）
社会福祉法人 千春会
＜提供施設＞
千春第二保育園（戸倉1－22－2）
社会福祉法人 桑の実会
＜提供施設＞
国分寺Jキッズステーション（南町3－20－3）
社会福祉法人 国立保育会
＜提供施設＞
西国分寺保育園（西恋ヶ窪2－18－1）
富士本保育園（富士本2－30－4）
株式会社 こどもの森
＜提供施設＞
ぶんじっこ保育園（本町4－22－9）
株式会社 日本保育サービス
＜提供施設＞
アスクこくぶんじ南町保育園（南町1－13－9）
社会福祉法人 つくしんぼ共同保育会
＜提供施設＞
ポッポのもり保育園（西元町1－12－1）
社会福祉法人 じろう会
＜提供施設＞
(1)保育園ピコ国分寺（南町3－11－7）
(2)にしこくワンダーランド保育園（西元町2－7－9）
社会福祉法人 森友会
＜提供施設＞
ともだちの森保育園（高木町1－22－41）
障害サービス事業者と災害協定を結びました（平成25年2月15日）
市と市内で障害支援サービスを実施する8団体は、「災害時における障害者（児）の支援に関する協定書」を締結しました。
市が地域防災計画で位置づけている「二次避難所」では、災害時に障害者、乳幼児、高齢者、妊婦などの災害時要援護者全体を受け入れるため、障害の種類に応じた受入れや、専門のスタッフの配置が困難でした。また、障害者（児）の移動手段について充実を図る必要がありました。
これらの課題から、障害者（児）を対象とした受入先の確保、「二次避難所」運営スタッフの確保、福祉車両の確保を目的として協定を締結しました。なお、各団体の状況により協力していただく内容は異なっています。
（協定内容）
（1）障害者（児）の緊急受入れ
- 市が設置する避難所だけでは受入れが困難な場合に、団体に緊急受入れを要請する。
- 団体は「可能な範囲内でのスペースの提供」と、「障害者（児）に対する可能な範囲での生活に必要な援助」を実施する。
（2）スタッフの派遣
- 市職員のみでは障害者（児）への対応が困難な場合に、団体にスタッフの派遣を要請する。
- 団体はスタッフを避難所等へ派遣し、障害者（児）の生活に必要な援助を実施する。
（3）車両の提供
- 障害者（児）の移動に際し福祉車両が必要な場合に、団体に協力を要請する。
- 団体は福祉車両と運転手を提供して支援を実施する。
災害協定締結施設
社会福祉法人 けやきの杜
＜協力内容＞
(1)施設提供（希望園、ワークセンターさくら、地域活動センター虹）
(2)スタッフ派遣
(3)車両提供
社会福祉法人 ななえの里
＜協力内容＞
(1)施設提供（ともしび工房）
(2)スタッフ派遣
(3)車両提供
東京ろう重複者とあゆむ会
＜協力内容＞
(1)施設提供（国分寺かたつむり）
(2)スタッフ派遣
(3)車両提供
（注釈）運営法人の変更に伴い、平成31年4月1日に社会福祉法人東京聴覚障害者福祉業協会と同協定を締結しました。
NPO法人 Ann Bee
＜協力内容＞
(1)施設提供（国分寺AnnBeeビル）
(2)スタッフ派遣
(3)車両提供
社会福祉法人 はらからの家福祉会
＜協力内容＞
(1)施設提供
ピア国分寺、さつき共同作業所（B型）、さつき共同作業所（生活）
(2)スタッフ派遣
NPO法人 Ohana
＜協力内容＞
(1)スタッフ派遣
社会福祉法人 コロロ学舎 地域デイグループ事業 ET教室
＜協力内容＞
(1)施設提供（地域デイグループ事業 ET教室）
社会福祉法人 万葉の里
＜協力内容＞
(1)スタッフ派遣
(2)車両提供
長野県飯山市と災害協定を結びました（平成24年11月14日）
市は、災害時の対応力強化を図るため、他自治体と災害時の協定締結を進めています。
11月14日に、長野県飯山市と「災害時相互応援に関する協定書」を締結しました。
飯山市は、長野県北部に位置する日本有数の豪雪地域であり、平成18年には雪害による災害救助法が適用され、自衛隊による除雪作業が実施されました。また、平成19年に発生した新潟県中越沖地震では震度5強を記録しており、自然災害に対するさまざまな対応実績があります。
平成23年の東日本大震災・長野県北部地震では、岩手県陸前高田市や長野県栄村（震度6強を記録）に職員を派遣するなど支援活動を積極的に行ないました。
国分寺市から飯山市までの距離は約250キロメートルであり、有料道路も整備されていることから、災害発生後、早い段階での支援が可能となります。協定内容には近距離を活かした項目として、被災されたかたを一時的に受け入れるために施設を提供することについて定められています。
災害時にこの協定に基づく支援活動が迅速かつ適確に実施できるようにするため、今後は日頃からの交流を積極的に行なっていきます。
（協定内容）
- 食料、飲料水および生活必需品などの提供ならびに運搬
- 施設の応急復旧などに必要な物資および資機材の提供ならびに運搬
- 災害救助および災害復旧に必要な職員の派遣
- 被災者を一時的に受け入れるための施設の提供
- 災害時に通信途絶などにより、被災市から要請がない場合でも、被災を受けていない協定市は被災状況について自主的に情報収集や応援を実施できる。
飯山市ってどんなまち？
飯山市は、長野県内で最も低い千曲川沖積地に広がる飯山盆地を中心に、西に関田山脈・東に三国山脈が走る南北に長い地形を持っており、南西部には斑尾高原、北西部には鍋倉山、東部には北竜湖などがあり、多くの自然資源に恵まれた地となっています。
近傍都市への距離は、長野市へ36キロメートル、中野市へ15キロメートル、新潟県新井市へは25キロメートルとなっています。
市域は、東西23.1キロメートル、南北25.2キロメートルで、面積は202.32平方キロメートルです。
飯山市の気候
気候は、春から秋にかけては内陸盆地型気候となっています。冬季は日本海からの季節風が、南西の斑尾山から北西の鍋倉山にかけて連なる関田山脈の影響によって上昇気流を生じるため、日本でも有数の豪雪地帯となっています。年平均気温は11.4度、年降水量は1,485ミリであり、最深積雪平均は平地で107センチメートル、山間部では270センチメートルを上回り、一年のうち約3分の1の期間が雪におおわれています。
飯山市の歴史等
飯山は、古くから山国信州と日本海を結ぶ交通の要所として栄え、塩、魚などの海産物の集散地、また大和朝廷時代の越後・出羽開拓における重要な駅路としての役割を担ってきました。
明治4年の廃藩置県によって飯山県となり、さらに長野県に編入され、町制は明治22年に施行されました。戦後の昭和29年8月の町村合併促進法の施行により、飯山町を中心に秋津村・柳原村・外様村・常盤村・瑞穂村・木島村の1町6村が合併して飯山市が誕生しました。市はその後、昭和31年に太田村・岡山村を編入し、現在の姿に至っています。
市の文化・市民性としては、江戸時代から続く寺町文化・雪国らしい連帯と協調の精神があげられ、名僧正受老人の正受庵をはじめとする寺社景観、斑尾・戸狩などのスキー場、千曲川、北竜湖などの自然資源とあわせて、日本のふるさとにふさわしい豊かな風土と魅力をつくりだしています。
飯山市の農業
飯山市の耕地の多くは千曲川とその支流の沖積平地に開けた水田単作地帯・米所でしたが、生産調整を契機として栽培面積が減少し、米への依存度は低下しつつあります。変わって伸びたのは花と野菜で、生産額も米に次いで多く、年々伸びています。特にアスパラガスは日本有数の生産地です。
飯山市は特別豪雪地帯であるので、土地利用型農業は大きな制約を受け、冬期は営農が不可能になります。農家の冬期対策として取り入れられたきのこ栽培は、種類もえのきだけ・本しめじ・なめこと多種に及び、粗生産額は80億円を超え、市の農業に占める比重は大変大きなものです。
飯山市の観光
飯山市の観光は、雪を資源として利用したスキー場開発と、農家の副業としての民宿から始まりました。市内各所にスキー場が開発され、スキー観光は順調に推移してきましたが、バブル崩壊後は長引く不況、過当競争により厳しい時代を迎えています。
その一方で、全国でも先駆けてグリーンツーリズムに着手。拠点施設の「森の家」を中心に自然体験教室・農村体験を推進。豊かな自然や寺町などの観光資源を生かし、春から秋までのグリーン期の観光客の入り込みは増加しています。
平成26年度末北陸新幹線飯山駅開業
平成26年度に、すでに長野新幹線として営業運転を行っている長野駅から延伸し、飯山市を経て、上越市、糸魚川市、黒部市、富山市、高岡市、金沢市までを結ぶ北陸新幹線（仮称）が開通します。
飯山から東京まで1時間54分と移動時間が大幅に短縮されます。
福岡県太宰府市と災害協定を結びました（平成24年10月22日）
市は、災害時の対応力強化を図るため、他自治体と災害時の協定締結を進めています。
10月22日に、福岡県太宰府市と「災害時相互応援に関する協定書」を締結しました。
太宰府市には「筑前国分寺跡」「大宰府政庁跡」「大宰府天満宮」をはじめとする文化財が多数あることから、東日本大震災時には、多賀城市の被災した文化財の調査・保存活動を国分寺市と太宰府市が連携して実施するなど、これまでも文化財保護を中心としたつながりを持ってきました。
その他東日本大震災時には友好都市である多賀城市に対し、地震発生3日後に24時間かけて陸路で支援物資を届けたり、長期間にわたる職員派遣を行なったりするなど、遠方であるにもかかわらず支援活動を積極的に実施した実績があります。
このたびの協定で、同時に被災することが想定しにくい地域との支援関係を結ぶことができたことになり、国分寺市の防災体制が一層強化されました。
協定内容
- 食料、飲料水および生活必需品などの提供ならびに運搬
- 施設の応急復旧などに必要な物資および資機材の提供ならびに運搬
- 災害救助および災害復旧に必要な職員の派遣
- 災害時に通信途絶などにより、被災市から要請がない場合でも、被災を受けていない協定市は被災状況について自主的に情報収集や応援を実施できる。
国分寺サミット
協定締結式と同日に、「国分寺サミット」が太宰府市を会場として開催されました。
太宰府市ってどんなまち？
太宰府市は、福岡市の南東約16キロメートルに位置し、北に四王子山、東に宝満山があり、市を縦貫する御笠川は、宝満山に源を発して市街地を通り、途中鷺田川、大佐野川と合流し、末は博多湾に注いでいます。
市域は南北10.9キロメートル、東西6.4キロメートルで、面積は29.58キロ平方メートルです。 気候は、平均気温が16.6度と比較的温暖で、平均湿度が68.8パーセント、年間降水量が1,684ミリメートルです。人口は70,755人（平成24年9月末現在）となっています。
太宰府市の歴史等
約1300年前、当時の太宰府には、九州全体を治める「大宰府」（オオミコトモチノツカサ）という大きな役所が置かれ、約500年の長い間、その役割を果たしていました。今もその歴史をしのばせる大宰府跡、水城跡、観世音寺、太宰府天満宮など市内に数多くの史跡や名所が存在し、年間約700万人の観光客が訪れています。
昭和30年に太宰府町と水城村が合併して太宰府町となった当時は、人口が13,264人でしたが、その後福岡都市圏の膨張、大規模開発による住宅化の進行、大学の立地、交通網の整備などにより人口は急増し「史跡や緑にめぐまれた福岡都市圏の住宅都市」として発展しています。
大宰府政庁跡
古代律令制下にあって外交を握り、西海道（九州）諸国（九国二島）も統括した大宰府の中枢です。東西111.6メートル、南北211メートルの政庁では重要政事儀式が執り行なわれていました。建物は大きく三期に分かれ、7世紀後半の掘立柱建物群に始まり（1期）、8世紀初頭には礎石建物に建て替えられ（2期）、その後、941年の藤原純友の乱によって焼失しますが、すぐに現在見ることができる2期とほぼ同規模の建物が再建されました（3期）。しかし、11世紀後半代には政庁はその機能を失い、現在見るような礎石のみの姿になったと考えられています。
水城跡
663年の白村江の戦いで唐・新羅の連合軍に敗れた日本が国土防衛のため築造した土塁です。『日本書紀』天智天皇3（664）年の条に「於筑紫、築大堤貯水、名曰水城」と記されています。土塁の規模は全長1.2キロメートル、基底部幅80メートル、高さ9メートルで、土塁の内外には濠が設けられ、それらを繋ぐ木樋も確認されています。また、土塁の東西にはそれぞれ門が設けられ、官道が通り抜けています。
戒壇院
戒壇院は、天平宝字5（761）年に建立され、かつて日本三戒壇のひとつに数えられました。本堂は切石の基壇上に建てられ、下層は五間、上層は三間の重層入母屋造で、屋根は本瓦葺、正面には一間の向拝（拝礼のための突き出た部分）が付いています。建立は延宝8（1680）年と伝えられていますが、元禄年間に現在のようになったものと考えられます。
NPO法人ハンディキャブ運営委員会と災害協定を結びました（平成24年10月9日）
市とNPO法人国分寺ハンディキャブ運営委員会は「災害時における避難搬送協力に関する協定書」を締結しました。
東日本大震災では避難所生活の長期化に伴い、避難所から病院へ通う高齢者が多くいましたが、市では、独自に福祉車両を保有していないことから、災害時要援護者は自力で移動せざるを得ない状況にありました。
NPOハンディキャブ運営委員会は福祉車両8台を保有し、平常時から高齢者・障害者等の貴重な移動手段を提供しています。災害時要援護者への配慮すべき事項を把握していることや、市内の地理にも精通していることから協定締結にいたりました。
この協定により、災害時に移動手段がない災害時要援護者を搬送する体制が整いました。
（協定内容）
（1）災害発生後における移動手段がない災害時要援護者の搬送
宮城県多賀城市と災害協定を結びました（平成24年8月24日）
市と宮城県多賀城市は「災害時相互応援に関する協定書」を締結しました。
東日本大震災では、国分寺市は多賀城市に対して支援物資の提供や、平成23年5月9日から10月31日まで延べ124人の職員派遣を行なうなど、積極的な支援を行ないました。この支援活動がきっかけとなり、災害協定の締結に至りました。
この協定により、災害時、被災市への自主的な情報収集や応援が可能となり、より積極的な被災地支援が可能となりました。
（協定内容）
（1）食料、飲料水および生活必需品などの提供ならびに運搬
（2）施設の応急復旧などに必要な物資および資機材の提供ならびに運搬
（3）災害救助および災害復旧に必要な職員の派遣
（4）災害時に通信途絶などにより、被災市から要請がない場合でも、被災を受けていない協定市は被災状況について自主的に情報収集や応援を実施できる。
東京都獣医師会多摩東支部と災害協定を結びました（平成24年8月24日）
市と東京都獣医師会多摩東支部は、「災害時の動物救護活動についての協定」を締結しました。
この協定により、災害時の動物救護活動の体制が整いました。今後、防災訓練などを通して連携を強め、災害に備えていきます。
（協定内容）
（1）「動物救護対策本部」を原則としてひかりプラザ内に設置し、全体調整を実施
（2）獣医師会員の病院施設を災害時には「動物救護所」として位置づけ、被災動物への応急処置を実施
（3）獣医師会員の病院施設が被害を受けて使用できない場合は、地区防災センター内などに「避難所内動物救護所」を設置し、トリアージ、応急処置を実施する。
（4）地区防災センター内に「動物避難所」を設置し、「動物避難所巡回チーム」が衛生管理指導や飼い主からの相談に対応する。
（5）平常時からの飼い主に対する防災意識の啓発を連携して行なう。
市野球連盟少年の部と災害協定を結びました。（平成24年5月11日）
市と国分寺市軟式野球連盟少年の部（以下「野球連盟」という）は、「災害時における地区防災センターの運営支援協力に関する協定書」を締結しました。
この度の協定は、「長年、小学校やグラウンドなど市の設備を使ってきた恩返しがしたい」と野球連盟側より支援を申し出ていただいたことがきっかけとなりました。
この協定により、震度5弱以上の地震が発生し、小学校に地区防災センターが設置される場合は、保護者らが協力員として各校に集合し、仮設トイレの設置や食料の配給をサポートするなど、地区防災センターの運営について地震災害初動要員（各地区防災センター付近に居住する市の職員）を支援していただく体制ができました。
今後は、地震災害初動要員や学校関係者との顔合わせや防災訓練を通して連携を強め、災害に備えていきます。
（協定内容）
（1）地区防災センターの開設支援
（2）地区防災センターの運営支援
帰宅困難者対策を強化しました。（平成24年4月24日）
市と東日本旅客鉄道株式会社八王子支社国分寺駅・西国分寺駅（JR国分寺駅・西国分寺駅）は、大規模地震に備え「地震災害時における帰宅困難者対応に関する覚書」を締結しました。
東日本大震災当日は、JR国分寺駅で約150人、JR西国分寺駅で約450人の帰宅困難者が発生し、市と鉄道事業者が各々の立場で活動しましたが、連携面では課題も残りました。
この協定により、大規模災害が発生した場合には、JR国分寺駅・西国分寺駅で、駅員が帰宅困難者へ緊急避難場所の案内を行なったり、帰宅困難者が駅のトイレや公衆電話を使用できるようになりました。また、市が新たに指定した帰宅困難者対応施設への誘導や負傷者への応急手当などを連携して活動する体制を構築できました。
今後は、円滑な協力体制が図れるよう、情報連絡体制の強化に努めるとともに、市とJR国分寺駅・西国分寺駅との防災訓練なども行なっていく予定です。
（協定内容）
（1）各駅にて駅員が緊急避難場所に帰宅困難者を案内。また緊急避難場所への経路を示す地図の配布や駅頭での掲示など、必要な情報提供を行なう。
（2）市が設置する帰宅困難者対応施設までの誘導を協力して実施する。
（3）JR国分寺駅があらかじめ指定する帰宅困難者の一時滞在場所の安全が確認できた場合は、可能な範囲で帰宅困難者の受け入れを行なう。
（4）各駅のトイレおよび公衆電話を帰宅困難者が使用できるように努める。
東京経済大学を17箇所目の地区防災センターに指定しました。（平成23年4月1日）
市と東京経済大学は、大規模災害に備え「地区防災センターの管理運営に関する協定」を締結しました。
これまでも大学の敷地を帰宅困難者のための緊急避難場所に指定するなどの取り組みを進めてきましたが、この協定により、校舎の一部を避難所として活用するとともに災害時における地域への情報提供、医療救護および物資の配給などの拠点に位置づけました。今後、大規模な災害が発生した場合には、地震災害初動要員（大学の近隣に居住する市職員）が大学内に避難所を開設し、市と大学が協力して地区防災センターの運営を行ないます。
（協定内容）
（1）市民などの安全確保のため避難所としての大学施設の一部提供
（2）災害時に救援物資などの集積および各地区本部への配送拠点としての大学施設の一部提供
PDF形式のファイルをご利用するためには、「Adobe（R） Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード（無償）してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。
このページに関するお問い合わせ
総務部 防災安全課 防災担当
電話番号：042-325-0111（内線：220・373） ファクス番号：042-326-3624
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。