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まちづくり条例の見直しを行っています

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更新日  令和1年12月3日

まちづくり条例の見直しを行っています

まちづくり条例の見直しの検討にあたって

市では、まちづくりの基本となる事項、市の特性を生かしたまちづくりの仕組み、開発事業に伴う手続き・基準並びに都市計画法の規定に基づく都市計画の手続き等を定めた国分寺市まちづくり条例(以下「条例」といいます。)を平成17年1月より施行しています。

平成23年3月の条例改正以降、社会情勢の変化やまちづくりの進展を踏まえ、これらの変化への的確な対応及び条例の基本理念に則したまちづくりに関する施策の効果的な推進を図る観点から、条例の見直しの検討を開始しました。

条例見直しの検討を行うに当たって、広く市民の方々よりご意見をいただき、新たに検討すべき項目や望ましい見直し方法・内容を整理し、今後の見直しの在り方を見定めるため、令和元年7月から10月にかけて市民懇談会、団体ヒアリング、意見募集を行いました。

これらの市民意向につきましては、庁内の国分寺市まちづくり条例見直し検討委員会において、条例見直しを議論する際に活用しており、具体的な方向性を議論しています。

市民懇談会の実施状況(ふりかえり)

懇談会の様子

懇談会の様子

懇談会の様子

懇談会の様子

第1回市民懇談会の開催概要

社会情勢の変化やまちづくりの進展を踏まえ、条例見直しの検討に係る様々な課題等を抽出するため、7月3日と7月6日に第1回市民懇談会を開催しました。合計31人の市民等の方に参加していただきました。

当日は、条例見直しの検討の背景や目的、今後の進め方について説明し、その後グループに分かれ、検討テーマ「開発事業の整備基準(1)(敷地面積・道路・公園)」について意見交換を行いました。

意見の概要のまとめについては、別添ファイルをご覧ください。

 

第2回市民懇談会の開催概要

第1回市民懇談会に引き続き、8月23日から25日の3日にわたり、第2回市民懇談会を開催しました。合計12人の市民等の方に参加していただきました。

当日は、条例見直しの検討の背景や目的、今後の進め方について説明し、その後グループに分かれ、検討テーマ「開発事業の整備基準(2)(国分寺崖線区域、駐車施設、公開空地など)」について意見交換を行いました。

意見の概要のまとめについては、別添ファイルをご覧ください。

 

第3回市民懇談会の開催概要

第1回、第2回市民懇談会に引き続き、10月11日に第3回市民懇談会を開催しました。当日は、悪天候の中、合計6人の市民等の方に参加していただきました。なお、10月12日に予定していました会は台風19号の接近により中止にしました。

第1回、第2回市民懇談会と同様、条例見直しの検討の背景や目的、今後の進め方について説明し、検討テーマ「協働のまちづくり(地区・テーマ型・都市農地)」について意見交換を行いました。

意見の概要のまとめについては、別添ファイルをご覧ください。

 

団体等へのヒアリング結果

令和元年10月末で終了しました

7月から10月にかけて、まちづくり条例などに関心のあるグループや自治会、商店会等の各種団体に対し、団体等へのヒアリングを募集しました。その結果、7団体等に対しヒアリングを実施しました。
主な意見は以下のとおりです。
 
 ・他市条例と比べて開発基準が厳しい。
 ・国分寺市の場合、敷地面積の最低限度が大きく、外壁後退や緑化、道路幅員も広いので、他市との差別化が図りやすい。
 ・将来の人口減社会を見据え、敷地面積の最低限度の基準や道路の基準なども含めて緩和を検討してほしい。
 ・現在のまちづくり条例が定められていることにより、他市に比べて国分寺市のイメージが悪いことはない。
 ・通り抜け道路であれば幅員は6mでなく5mでよい。
 ・まちづくりは都市基盤である道路で決まるため、将来の道路ネットワークを形成するための道路予定地の基準は堅持すべきである。
 ・敷地の規模や形状、接道状況等などによって公開空地(歩道状)の整備方法を変えるべきある。
 ・商業地域は緑化ではなく、まちの回遊性として公開空地(歩道状)を求めるべきである。
 ・公園のあり方について、従来の児童公園の作りでなく、多世代が利用できるよう、また災害時のことも考慮して整備してほしい。
 ・都市計画マスタープランの地域別構想のように、まちづくり条例も地域ごとに特色を生かせるような基準とすべきである。

多くのご意見をいただき、ありがとうございました。

 

まちづくり条例に対する意見募集の結果

令和元年10月末で終了しました

より良い条例とするために、市民等の皆さんからまちづくり条例に対する意見を募集しました。その結果、2団体から意見書の提出がありました。
主な要望事項は以下のとおりです。

・建築物の敷地面積の最低限度(1区画当たり110平方メートル、115平方メートルなど)
・外壁の後退距離(50cmに緩和)
・開発道路(幅員、転回広場などは東京都開発基準と同等に)
・国分寺崖線区域(平坦地を除いた区域設定の見直しなど)
・開発事業の対象(開発行為と特殊建築物の対象に限定)や手続期間の短縮

ご意見、ご要望をいただき、ありがとうございました。

 

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