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木造住宅の耐震化を支援します【耐震診断(無料)・耐震改修及び除却費用の助成】

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更新日  令和1年5月14日

木造住宅耐震化支援事業のご案内

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    平成7年に発生した阪神・淡路大震災では、地震による直接的な原因での死者数のうち約90%もの人が住宅・建築物の倒壊等による圧迫死であったとされており、特に昭和56年以前の古い基準で建てられた建物で大きな被害が見られました。
 また、南関東では今後30年以内にマグニチュード7程度の大地震が70%の確率で発生すると予測されています。 
 あらかじめ地震に備え、地震に強い住宅にすることが万一の地震の際に生命・身体および財産を守り、かつ、生活や経済の再建の観点からも重要です。
 このため、市では、災害に強いまちづくりを推進していくため、平成20年3月に策定した「国分寺市耐震改修促進計画」(平成28年3月改定)に基づき、昭和56年5月以前に建築された木造住宅を対象に、耐震化支援事業を実施しております。

ご不明点等ありましたらまちづくり推進課へお問い合わせください。
電話:042-325-0111(内線453)
メール:machisuishin@city.kokubunji.tokyo.jp
 

■ 東京都のマンションの耐震化等に関するページです。

1 無料訪問耐震相談

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 ご自宅に市認定の建築士が伺い、建物の状況や図面を参考に耐震に関する簡単なチェックを行うほか、耐震全般についてアドバイスを行います。今後、建物が必要な耐震性能を保有しているかどうかを耐震診断(無料)や耐震改修をご検討されている方も、まずは訪問耐震相談をご利用ください。また、既に耐震診断を終えた方で、工事内容や費用について改めて確認したい方もお気軽にお申込みください。

■開催日:第1回…令和元年6月7日(金曜日)、8日(土曜日)
      第2回…令和元年11月予定(決まりましたら市報等でお知らせいたします。)

■対象:市内に住宅をお持ちのかた(昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者)  
■募集人数:各日とも先着15名程度
■申請期間:第1回…令和元年5月16日(木曜日)~31日(金曜日)
        第2回…令和元年10月予定
■申込方法:申込期間内に電話で
■内容:(1) 簡易耐震チェック
       (自宅の状況や図面などを参考に「誰でもできるわが家の耐震診断」によるチェックを行います。)

     (2)耐震診断と耐震改修の必要性の確認
        (チェックリストにより診断・耐震改修の必要性を確認します。)

     (3) 耐震全般の相談
         (耐震に関する疑問や不安について具体的に相談できます。)

2 木造住宅耐震診断士の派遣(無料)

 市認定の建築士を派遣し、建築物が予想される大地震に対して、必要な耐震性能を保有しているかどうかを判断する一般診断法(耐震改修等の必要性の判定を目的としており,必ずしも改修を前提としない診断方法)により耐震診断を行います。
 簡単な補強案や工事費用の概算をお伝えしますので、今後の工事について具体的に検討いただけます。

■対 象: 昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の所有者 等
■申請方法: 下記の申請書にご記入のうえ、直接まちづくり推進課へ(市役所第2庁舎2階)
 (注釈)申請書に必要な添付書類:建築年・用途・構造がわかる書類
   建築確認通知書・建物登記簿謄本・固定資産建物評価証明書等のどれか一つ
(固定資産建物評価証明書は、市役所課税課(第1庁舎2階)で取得できます。)
■申請期間: 平成31年4月1日~令和2年1月31日

3 木造住宅耐震改修及び除却費用の助成

◆平成30年4月より耐震改修に対する助成を最大100万円に増額しました。

  耐震改修とは、耐震診断で、耐震性能に問題があると判定された建物を必要な耐震強度まで引き上げるための補強工事です。耐震改修工事の例としては、建物の基礎の補強、柱・土台・筋交いなどの接合部の補強、壁の増強、屋根の軽量化などがあります。
 除却とは、耐震診断で耐震性能に問題があると判定された建物全て(基礎含む)を除却する工事です。
 建替え工事とは、助成の対象となる住宅を取壊し、引き続き同じ土地で同じ方が新築工事を行うものをいいます。
 申請する場合は事前にまちづくり推進課へご相談ください。

■対 象: 2の耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された建築物の所有者、市税を滞納していない方 等
■助成費用: 

工事区分

助成割合

助成限度額

耐震改修工事

工事にかかる費用の8/10

100万円

除却工事

工事にかかる費用の1/3

70万円

建替え工事

建替え工事のうち,除却工事にかかる費用の8/10

70万円

■申請期間:平成31年4月1日~令和2年1月31日

  • 耐震改修を行うにあたっては工事監理費も発生しますが助成の対象外となります。
  • 除却について、アスベストや工作物の除却に要する費用は対象外です。
  • 改修,除却,建替え工事の契約前に市からの交付決定を受ける必要があります。
  • 場合によっては交付決定までに2ヶ月以上かかることがありますので申請はお早めにお願いします。

■特に建替えをお考えの方は助成金の利用に注意が必要ですので,下記の資料をお読みいただき,制度を理解していただいた上でご利用ください。

■申請時、完了時における提出書類一覧表

■助成金に係る各種様式等

4 木造住宅耐震改修事業者講習会を受講した事業者のリストについて

  東京都主催の2018年度耐震キャンペーンの一環として、国分寺市を含む区市町村の共催により、「木造住宅耐震改修事業者講習会」(平成30年12月14日開催)が行われましたので、受講した施工業者の内、市内及び隣接市の事業者の一覧を掲載いたします。

  なお、国分寺市耐震改修助成を受けるために施工業者を限定することはありません。本リストに掲載されている施工業者により耐震改修工事を行う場合であっても、市に登録している耐震診断士による耐震診断結果に基づく工事とその確認のため、耐震診断士による工事監理を行う必要があります。

5 平成29年度の事業実績

 「国分寺市耐震改修促進計画」において「住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」として位置付けた事業について、平成29年度の実績を報告します。

1.(戸別)訪問耐震相談
 木造住宅所有者からの相談に応じるため国分寺市木造住宅耐震診断士を住宅に派遣し、簡易的な耐震性の確認を行うとともに、耐震診断、耐震改修に係る市の制度の説明を行うなど、耐震化全般に係る助言を行いました。

訪問耐震相談の実績
 

開催日

派遣数(件)

第1回

平成29年5月12日・13日・14日

26

第2回

平成29年12月8日・9日

6

第3回

平成30年3月2日・3日

4

 

36

(平成28年度:150件)

2.案内資料配布
 木造住宅所有者に対して、訪問耐震相談の案内や耐震診断・耐震改修の必要性、支援制度などの周知を図るため、案内資料のポスティングを行いました。

案内資料配布の実績
 

配布期間

配布地域

配布数(件)

第1回

平成29年11月15日~22日

東元町、東恋ヶ窪、西町(1)

2,000

第2回

平成30年1月23日~2月2日

西元町、本多、日吉町、富士本(1)

2,000

3.耐震診断士派遣
 旧耐震基準の木造住宅を対象として、所有者からの申請に基づき国分寺市木造住宅耐震診断士を派遣し耐震診断を行いました。

 派遣件数:67件(平成28年度:109件)

4.耐震改修助成金交付
 耐震診断の結果、耐震性を満たさないと診断された住宅の耐震改修工事に係る費用の一部を助成しました。

 助成件数:35件(平成28年度:24件)
 

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このページに関するお問い合わせ

まちづくり部 まちづくり推進課 住宅対策担当
電話番号:042-325-0111(内線:453) ファクス番号:042-324-0160
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