現在位置:  ホーム > くらしの情報 > 都市整備・交通 > 都市計画・建築 > 特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援します


特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を支援します

ページ番号 1002345
更新日  平成28年12月14日

  東京都は、平成23年4月に「東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」(以下、「耐震化推進条例」という)を施行しました。そして、首都直下地震の切迫性が指摘される中、一刻も早く広域的な道路ネットワークを確保していく必要があるため、都は緊急輸送道路のうち特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路を「特定緊急輸送道路」として指定しました。

  これを踏まえ、市では、耐震化について特に高い公共性を有する特定緊急輸送道路((1)五日市街道、(2)府中街道、(3)市役所通りの一部(市役所から恋ヶ窪交差点の間))の沿道建築物について、耐震化の推進を目的として耐震診断助成を平成23年11月1日より、耐震改修等助成を平成24年4月1日より開始しました。

(参考図)特定緊急輸送道路指定図(国分寺市)

国分寺市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震診断および耐震改修等助成の制度概要について

 地震発生時において特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の倒壊による道路の閉塞を防ぎ、広域的な避難路および輸送路を確保するため、沿道建築物の耐震診断および耐震改修などに係る費用を助成します。

【対象建物】
耐震化推進条例の定めによる特定沿道建築物(以下のとおり)
(1)敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
(2)昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された建築物
(3)道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物(下図参照)

 

対象建築物の高さについて

【助成対象者】
  対象建築物の所有者(注釈:分譲マンションの場合は管理組合または区分所有者の代表者、共同で所有する建築物の場合は共有者全員によって合意された代表者)

【助成対象費用】

耐震診断   : 耐震診断費用の全額または一部(耐震診断助成規則別表第2に定める限度額以内)

耐震改修等 : 耐震改修等費用の5/6(耐震改修等助成規則別表第2に定める限度額以内) 

【耐震診断及び補強設計できる者】
  建築基準法に規定する指定確認検査機関、および建築士法の規定に基づき同種同等の建築物を設計することができる一級建築士、二級建築士または木造建築士など

【申請方法】

  診断者、設計者または施工者と契約前に、助成金交付申請書を建築指導課へ提出してください。

【交付申請などの手続き】
  助成金交付申請書の提出 → 審査 → 助成金交付決定(不決定)通知書の交付 → 耐震診断、耐震改修などの契約・実施 → (助成金取り止め届) → 耐震診断結果確認または補強設計評定取得 → 完了届 →  助成金確定通知書の交付 → 助成金交付請求書 → 助成金の交付

(注釈1)赤文字は所有者、そのほかは市の手続きです。
(注釈2)耐震診断結果については1に示す機関の確認または評定、補強設計については2に示す機関の評定が必要です。 

  上記様式集は、助成金交付申請に関係する様式を適宜抜粋し、作成しております。よって、各ページ左上の様式番号が連番になっていない部分がありますので、あらかじめご了承ください。

ご不明な点がありましたら、下記までお問い合わせください。 

 

PDF形式のファイルをご利用するためには,「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。

このページが参考になったかをお聞かせください。

このページに関するお問い合わせ

まちづくり部 建築指導課 審査担当
電話番号:042-325-0111(内線:483・484・485) ファクス番号:042-324-0160
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。