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陳情第26-7号 「手話言語法(仮称)の制定を求める意見書」に関する陳情

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更新日  平成26年9月14日

陳情第26-7号
「手話言語法(仮称)の制定を求める意見書」に関する陳情

受理年月日 平成26年8月4日
提 出 者 国分寺市新町1-11-6 
国分寺市聴覚障害者協会
会長  鈴 木 一 徳   外10名

陳情の要旨
手話とは、日本語を音声ではなく手や指、体などの動きや顔の表情を使う独自の語彙や文法体系をもつ言語である。手話を使うろう者にとって、聞こえる人たちの音声言語と同様に、大切な情報獲得とコミュニケーションの手段として大切に守られてきた。
しかしながら、ろう学校では手話は禁止され、社会では手話を使うことで差別されてきた長い歴史があった。
2006年(平成18年)12月に採択された国連の障害者権利条約には、「手話は言語」であることが明記されている。
障害者権利条約の批准に向けて日本政府は国内法の整備を進め、2011年(平成23年)8月に成立した「改正障害者基本法」では「全て障害者は、可能な限り、言語(手話を含む。)その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保される」と定められた。
また、同法第22条では国・地方公共団体に対して情報保障施策を義務づけており、手話が音声言語と対等な言葉であることを広く国民に広め、聞こえない子どもが手話を身につけ、手話で学べ、自由に手話が使え、さらには手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた法整備を国として実現することが必要であると考える。
以上より、貴市議会において、地方自治法第99条の規定により衆参両議院ならびに政府に対し意見書を提出していただくよう陳情します。

陳情事項
「手話言語法(仮称)」を制定すること。

平成26年8月4日提出
国分寺市議会議長  新海 栄一 様
 

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