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陳情第25-12号 住民の理解・合意の得られない三市による「ごみ処理広域化」の白紙撤回を求める陳情

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更新日  平成26年9月14日

陳情第25-12号

住民の理解・合意の得られない三市による「ごみ処理広域化」の
白紙撤回を求める陳情

受理年月日 平成25年12月12日
提 出 者 東京都日野市万願寺四丁目1-11
日野市新石自治会会長 
川久保 康男  外11名

陳情の要旨
 私たちは2012年11月、日野市の説明会で突然日野市が貴市および小金井市と「ごみ処理広域化」を進め、三市のごみ焼却のため現在の約二倍の大型炉を建設しようとしていることを知りました。3月議会で前市長が国の大型炉政策を批判し、単独小型炉を明言していましたし、地元に事前に打診・情報提供も全くなく正に寝耳に水でした。長年日野市全体のために公害・迷惑施設を引き受けてきた地元住民になんの相談も無く、一方的に他市のごみまで押し付けるのは不公正であり、その怒り・不信・反対は当然ではないでしょうか。
 新石自治会はごみ処理施設の直近にあり、しかも周辺にはし尿処理場・下水処理場や動物愛護センターなどいわゆる迷惑施設が集中しているため、住民は長年にわたってさまざまな被害をこうむってきました。それでも市民のくらしになくてはならない施設として、ごみ減量に合わせた小型炉ならと4年前に建替えを市と合意までしていたのです。ですから、他市のごみまで受け入れて、これ以上環境を悪化させる大型炉は受け入れられません。
 新石自治会は、昨年12月に、世帯98%の署名で反対の申し入れを日野市に提出しています。近隣の各自治会も6~7割以上の反対の意思を日野市に示しています。
 6月貴市市長も来られた三市長の説明会で、地元を始めとする日野市民の強い反対の意思は身を持って実感されたと思います。
 住民の強い反対を押して環境省に提出した「三市覚書」の第1項に「周辺住民の理解を得て」と明記されているように、ごみ処理施設は住民の理解・合意なしには成り立ちません。地域自治会の反対を押して強行した例は全国にもないと聞きます。無理やり強行すれば、これまで市民と行政が協力して進めてきたごみ問題の前進に計り知れない障害をもたらしてしまいます。ごみ問題解決の困難や大変さは貴市が一番よくご存知のことだと思います。
 当初、日野市長も地域自治会への説明で「皆様の理解が前提です」と述べ、3月議会で「三市覚書第1項の『周辺住民の理解を得て』とは停止条項」と答弁しました。またこの間、日野市は全市的な説明会や地元に向けた説明会を開催しましたが、どこでも圧倒的な不安・疑問・反対が表明されました。市長は市内の説明会でも「市民と地元の合意を得て」「多数決で強行は考えてない」と市民に答えていました。しかし、夏以降「市長が判断」と急変し、市報を通じて「広域化推進」のみの大宣伝を展開してきました。調布市と三鷹市が共同したふじみ処理場でさえ住民を含めた協議に13年も要したことからしても、突然の変更発表から1年そこそこでの推進決定はあまりにも市民無視だと言わざるを得ません。
 市長は11月説明会で「地元の合意より二市の窮状を考えれば公益性が高い」とごみ処理広域化計画の強行を表明し、経費の三市均等負担・環境整備費は小金井市、国分寺市負担・次の建設は日野市以外でなどを披露しました。それは「二市の窮状につけ込んだぶったくり」とも言えるやり方ではないでしょうか。まして40年後のことなど誰が責任をもてるのでしょうか。また私たちは、ごみを減らしながら自区内処理を原則と考えています。
 こうした日野市の対応を環境省への申し入れで伝えたところ、廃棄物対策課長補佐は「ごみ焼却施設は一面では迷惑施設で住民の合意が必要です」「お聞きした限りでは(日野市の対応は)丁寧なプロセスが欠けているように思えます。都を通じて実態を調べます」と述べ、その上で再度の要請を受けることを了承しました。
 貴市のごみ問題での困難さはお察ししますが、こうした経過を踏まえ、住民の理解・合意の得られない三市による「ごみ処理広域化」を白紙に戻し、ごみの減量や処理について市民とともに話し合いを始めるよう貴市の勇気と責任ある対応を強く要請します。

陳情事項 
1 住民の理解・合意の得られない三市による「ごみ処理広域化」の白紙撤回を求めます。

平成25年12月12日
国分寺市議会議長  新海 栄一 様
 

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