現在位置:  ホーム > 国分寺市議会 > 請願書・陳情書 > 陳情第25-7号 「空襲被害者等援護法(仮称)の制定を求める意見書」に関する陳情


陳情第25-7号 「空襲被害者等援護法(仮称)の制定を求める意見書」に関する陳情

ページ番号 1000253
更新日  平成26年9月14日

陳情第25-7号
「空襲被害者等援護法(仮称)の制定を求める意見書」に関する陳情

受理年月日 平成25年9月25日
提 出 者 東京都八王子市松木9-5-9
          全国空襲被害者連絡協議会
                 草 野  和 子 
陳情の要旨
 先の大戦から68年が経過した今日まで、空襲被害者や艦砲射撃、沖縄地上戦などの民間人被害者への救済、補償はなく、放置されている一方で、軍人・軍属には戦後累計54兆円を超える国費で年金、恩給が支給されています。この不条理な差別を正すために全国空襲被害者連絡協議会を結成し、裁判と「空襲被害者等援護法」(仮称)の立法化を目指して努力しています。
先の大戦での空襲、艦砲射撃による甚大な被害は、200都市を廃墟にし,死者推定50万人など、被害は全国に及びました。東京では推計10万人を大きく超える死者、市街地の約70%が廃墟となり、被災者は300万人にのぼりました。
 焼夷弾による無差別爆撃で、烈風烈火の中を逃げ惑い、橋上や路上で折り重なるようにして窒息死したり、熱さに耐え切れず川に飛び込み、川面は溺死体で埋め尽くされるなどの惨状となりました。多くの被害者は、この空襲で障害者となり、今も入退院をくりかえしている人、両親、兄弟を亡くして孤児となり、路頭に放り出された人々など、筆舌に尽くせない悲惨な体験を引きずって今も生きています。
被害者は高齢化し「このままでは死ぬに死にきれない」と、孫子の代に戦争の惨禍を繰り返させない平和な日本を手渡そうと頑張っています。
 国は、凄惨な空襲の実相を後世に伝える諸資料の積極的な管理や活用もせず、空襲被害の追跡調査や空襲死者、被害者数などの調査もせず放置し,空襲資料館すらありません。国際的には、先進国の多くは軍人・軍属と民間人との区別なく等しく救済、補償しています。
 今、空襲被害者の救済と補償を求める運動に支持と共感の声が広まっています。マスコミの報道では、最近NHKの「東京大空襲67年、遺族たちの叫び」の報道や、被害者の体験報道などが続き、東京高裁判決後は「辛苦67年消えぬ苦しみに補償を」(毎日新聞)、「国、できるところから援護を」(朝日新聞)、「人道主義で立法を急げ」(東京新聞)など、主要各紙で報道されています。
 国会では、超党派の議員連盟が結成され、昨年6月13日「立法案要綱」を確定し、多くの賛同が得られるよう国会内外で活動を進めています。
 また、長崎県佐世保市議会での昨年5月の意見書採択をはじめ、三多摩では三鷹市、清瀬市、立川市、小金井市、八王子市、武蔵野市で意見書が採択され、国会に提出されました。
以上のことから、国分寺市議会におかれましても、政府に対し「空襲被害者等援護法(仮称)の制定を求める国への意見書」を提出されることを求め、陳情いたします。

陳情事項
1 政府に「空襲被害者等援護法(仮称)の制定を求める意見書」を提出してください。

平成25年9月25日
                 国分寺市議会議長 新海 栄一 様 
 

このページが参考になったかをお聞かせください。

このページに関するお問い合わせ

議会事務局 調査担当
電話番号:042-325-0111(内線:581) ファクス番号:042-327-1426
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。