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陳情第27-4号 戦争につながる安全保障関連2法案(国際平和支援法案,平和安全法制整備法案) の廃案を求める意見書採択についての陳情

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更新日  平成27年8月5日

陳情第27―4号

戦争につながる安全保障関連2法案(国際平和支援法案,平和安全法制整備法案) の廃案を求める意見書採択についての陳情

 

受理年月日 平成27年6月23日

提出者 国分寺市西恋ケ窪4―23―8

新日本婦人の会国分寺支部

支部長 徳永 治美

支部委員 小柳 英梨子   外署名者10名

 

陳情の要旨

安倍政権が5月14日に閣議決定した安全保障関連2法案(国際平和支援法案,平和安全法制整備法案)の審議が,衆議院平和安全法制特別委員会で行われています。

この法案は,米軍と自衛隊の軍事分担を決めた4月末の日米防衛ガイドライン改定に基づき,いつでもどこでも米軍主導のあらゆる戦争に自衛隊が参加し,日本が直接攻撃されていなくても,平時から集団的自衛権の行使に至るまで,どんなときでも米軍を支援することが可能になります。法案には平和や安全の名前がついていますが,自衛隊が地球規模で戦闘の場に行き,武器を使用し,「殺し殺される」ことが現実となります。

歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきたことをあっさり踏み越え,アジアと世界に不戦を誓った憲法第9条を壊し,戦後日本の国のあり方を根底から覆すものといわざるを得ません。しかも,こんな重大法案を「夏までに成立」させることを勝手に米国政府と約束するなど,許されることでしょうか。

どの世論調査でも反対が多数です。若者から戦争体験者まで,自民党元幹事長をはじめ保守を名乗る人々からも,「戦争はぜったいダメ」の声が挙がり,全ての弁護士が強制加人する日本弁護士連合会も法案の違法性を強く訴え,日本中で反対運動が広がっています。今年は戦後70年です。今こそ,平和国家としての日本の歩みをさらに進めるときではないでしょうか。戦争につながる安全保障関連2法案は,徹底審議し,廃案にすべきです。

 

陳情事項

貴議会として,関係する国の機関に対し,戦争につながる安全保障関連2法案の廃案を求める意見書を提出されるよう陳情します。

 

平成27年6月23日提出

国分寺市議会議長 須﨑 宏 様

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