現在位置:  ホーム > 国分寺市議会 > 請願書・陳情書 > 陳情第29-5号 「日本軍『慰安婦』問題に関する意見書」の見直しを求める陳情


陳情第29-5号 「日本軍『慰安婦』問題に関する意見書」の見直しを求める陳情

ページ番号 1016941
更新日  平成29年8月31日

陳情第29-5号

「日本軍『慰安婦』問題に関する意見書」の見直しを求める陳情

 

受理年月日 平成29年7月6日

提出者 東京都文京区水道 2-6-3 2階

慰安婦の真実国民運動

代表 加瀬 英明 外連署者5名 署名者15名

 

陳情の要旨

平成21年10月1日に国分寺市議会は,「日本軍『慰安婦』問題に関する意見書」を可決した。意見書では,日本政府は1993年に河野内閣官房長官談話を発表し,「当時の軍が関与のもとに,多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である」とおわびと反省の気持ちをあらわした。

当該意見書は,日本軍「慰安婦」問題について,公的な責任を認め,謝罪を求める被害者の声に耳を傾け,真相究明を行うこととしているが,2007年の閣議決定において,日本国の公的責任は否定しているため,国分寺市議会が採択した意見書には誤りがあることを指摘する。また,河野談話でさえも,日本軍「慰安婦」問題の公的責任は認めていない。

さらに,平成26年6月20日,政府の河野談話作成過程等に関する検討チームが明らかにした内容では,河野談話は,被害女性とされた人々の証言を得る前に日韓政府のすり合わせによって作成された文章であったことが明らかになった。このような文章は政治的文章と判断せざるを得ない。

国際社会からも,2007年アメリカ,オランダ,カナダ,EUなどの議会が,2008年にはフィリピン,韓国,台湾などの議会が,それぞれ日本政府に対して「慰安婦」問題の責任を認め,公的に謝罪を求める決議を採択している。これらの決議は, 国連で「留意する」とされた,クマラスワミ報告に立脚した文書で,同報告自体も,後に虚偽と判明した吉田清治氏の著書のみならず,それを引用したジョージ・ヒックス氏の著書をも孫引きしている箇所もあることから,当該報告書の信憑性は失われた。

しかしながら,クマラスワミ報告によってゆがめられた認識のもとに,在外邦人がいじめの被害を受けている。その根拠及び背景には,米国カリフォルニア州グレンデール市議会が引用したように,地方議会が採択した意見書がある。

平成26年8月4日,5日の朝日新聞による「吉田証言」の誤報問題を「きっかけ」として,各地の自治体で慰安婦問題の意見書を見直す動きがあり,東京都多摩地域では,清瀬市,三鷹市,西東京市,国立市が,かつて提出していた意見書を見直した。

このような新たな事実が判明した以上,意見書が地方自治法第99条の定める「当該普通地方公共団体の公益」に該当するものとは考えられないことから,以下陳情する。

 

陳情事項

1 平成21年意見書第5号 「日本軍『慰安婦』問題に関する意見書」の無効を決議すること。

 

平成29年7月6日

国分寺市議会議長 木村 徳 様

このページが参考になったかをお聞かせください。

このページに関するお問い合わせ

議会事務局 庶務担当
電話番号:042-325-0111(内線:467) ファクス番号:042-327-1426
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。