陳情第29-9号 東京都に、第32回オリンピック競技大会(2020/東京)の開会式に競技施設等の工事従事者の入場行進を求める等の意見書提出を求める陳情

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ページ番号 1017370  更新日  令和1年7月1日

陳情第29-9号

東京都に,第32回オリンピック競技大会(2020/東京)の開会式に競技施設等の工事従事者の入場行進を求める等の意見書提出を求める陳情

 

受理年月日 平成29年10月24日

 

陳情の要旨

国分寺市政と住民生活の向上に向けての御尽力に敬意を表します。

私たちは,都内の建設現場で働く従事者11万5千人が加入し,建設産業の健全な発展,現場で働く労働者の仕事・雇用と生活の安定,建設産業を担う後継者(技能者・技術者)の育成などに取り組んでいる労働組合です。

2020年,第32回オリンピック競技大会(2020/東京)(以下「東京2020大会」という。)が開催されます(7月24日~8月9日)。現在,開催に向けて,公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下,「東京2020組織委員会」という。),東京都,政府,建設産業が一丸となって競技施設及び関連インフラ等の整備を進めています。大会の成功に向けて,競技施設等を滞りなく完成させることは必須であり,工事従事者はその重責を担い,誇りと気概のもと,工事を進めています。

今日,建設産業は若年入職者が減少し,担い手確保に向けて,労働環境の整備─特に違法な長時間労働の撲滅と休日の取得,適切な賃金水準の確保  ─に取り組んでいます。そのさなか,新国立競技場の建設現場で長時間労働による過労自殺(一次下請業者の現場監督,23歳)が発生しました。二度と犠牲者を出さない決意のもと,工事現場は,労働環境や安全確保など法令遵守を重ね重ね徹底しているところです。

このような中で開会式まで残り3年を切り,人手不足,工期遵守の厳しい状況にありながらも,工事従事者は,競技施設等を竣工させ,東京2020大会を転機に,労働環境を整備(働き方改革)し,次の担い手に継承していこうと取り組んでいます。

1 開会式での入場行進は,工事従事者において,東京2020大会で大役を務め上げたことを実感し,仕事に誇りを持つ絶好の機会となります。満員の新国立競技場の観客に見守られながらフィールドを行進し,開催の喜びを選手と観客とともに分かち合いたいと思います。

競技施設の現場では,男性だけではなく女性や外国人技能実習生(多様性と調和) が工事現場でともに力を発揮し(全員が自己ベスト),建設産業の社会的役割と地位の向上を継承しています(未来への継承)。これらは,東京2020大会のビジョン「全員が自己ベスト」,「多様性と調和」,「未来への継承」を具現しています。特に,競技施設や建設技術だけではなく,東京2020大会を転換点に,建設工事従事者の労働環境の整備を通した社会的地位の向上は貴重なレガシーと理解しています。大会の目的に即しても,ビジョンを体現した工事従事者の開会式への参加は至当と考えます。

実際に,第27回オリンピック競技大会(2000/シドニー)の開会式で,競技選手たちの入場に先立ち,工事従事者が会場を一周しています。「五輪大会のために建設された施設や建物の建設工事に従事した労働者たち,〈略〉会場を埋め尽くす大観客の視線を浴びながら,その大観衆に向かって誇らしげに手を振りながら会場を一周した」(建設通信新聞2016年11月30日)。

また,第30回オリンピック競技大会(2012/ロンドン)の開会式では,オリンピック・パークを建設した500人の労働者(黄色のへルメット着用)が,スタジアムへの聖火入場走者サー・スティーヴン・ジェフリー・レッドグレ-ヴの両脇に並び,敬意を表して見届けました。

2 建設工事従事者の待遇改善において,労働災害防止の徹底は必須です。新国立競技場の建設現場で生じた長時間労働による過労自殺を二度と起こしてはなりません。

私どもは,東京2020大会を転換点にしたく,そのためには,発注者である東京都が,労働災害防止の行政監督を強化するとともに,受注者に対して「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会 持続可能性に配慮した調達コード」遵守を徹底させること,かつ,2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会 大会施設工事安全衛生対策協議会に関係者(産業医や関係団体)を参加させることが重要と考えます。

 

陳情事項

1 国分寺市議会において,東京都に対し,第32回オリンピック競技大会(2020/東京)の開会式に競技施設等の建設工事従事者(業者・労働者)の入場行進を求める意見書を提出してください。

2 国分寺市議会において,東京都に対し,第32回オリンピック競技大会(2020/東京)における東京都発注の競技施設等工事において,
(1)労働災害防止の行政監督を強化するとともに,受注者に対して「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会持続可能性に配慮した調達コード」遵守を徹底させること
(2)大会施設工事安全衛生対策協議会に関係者(産業医や関係団体)の積極的な関与を求めること
上記(1),(2)を求める意見書を提出してください。

このページに関するお問い合わせ

議会事務局 総務担当
電話番号:042-325-0111(内線:467) ファクス番号:042-327-1426
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