陳情第29-10号 日本政府に核兵器禁止条約への調印を求める意見書の提出を求める陳情

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ページ番号 1017371  更新日  令和1年7月1日

陳情第29-10号

日本政府に核兵器禁止条約への調印を求める意見書の提出を求める陳情

 

受理年月日 平成29年11月1日

 

陳情の要旨

広島と長崎にアメリカの原子爆弾が投下されてから72年を経た今年7月7日,ついに核兵器禁止条約が国連の場で採択されました。

条約は,核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり,国連憲章,国際法,国際人道法,国際人権法に反するものであると断罪して,これに「悪の烙印」を押しました。核兵器は,歴史上初めて明文上違法なものとなりました。条約は,開発,生産,実験,製造,取得,保有,貯蔵,使用とその威嚇に至るまで,核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止しています。また,条約は,核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示し,被爆者や核実験被害者への援助を行う責任も明記され,被爆国,被害国の国民の願いに応えるものとなっています。

このように,核兵器禁止条約は,被爆者とともに日本国民が長年にわたり核兵器完全廃絶を願い行動してきたことが実現した画期的な内容です。広島と長崎への原爆投下という核の惨禍を体験し,その経験から戦争放棄を定めた憲法を持つ日本には,核兵器の禁止に賛同し,推進の先頭に立つことを求めます。

平和首長会議も核兵器禁止条約早期締結を求めており,国連本部では,9月20日より核兵器禁止条約の各国政府の署名が始まりました。

国分寺市は,「非核平和都市宣言」をしています。平和事業,児童・生徒の「ピースメッセンジャー」の広島派遣,平和祈念式,平和祈念行事,被爆者から体験を聞く「語り部の会」,原爆パネル展など市独自の企画によって,市民と子どもたちの平和への関心は高まっています。国連で核兵器禁止条約が採択された新たな世界情勢も踏まえ,国分寺市は積極的に市の内外に核兵器の廃絶を呼びかけると同時に,日本政府が速やかに禁止条約に調印することを求める意見書を提出されるよう陳情します。

 

陳情事項

日本政府が核兵器禁止条約に速やかに調印することを求める意見書を提出してください。

このページに関するお問い合わせ

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