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容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書

ページ番号 1000227
更新日  平成26年9月14日

容器包装リサイクル法を改正し、発生抑制と再使用を促進するための法律の制定を求める意見書

 容器包装リサイクル法(「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」)は、リサイクルのための分別収集、選別保管を自治体で行うことになっており、リサイクルに必要な総費用のうち約8割を自治体が税金で賄う仕組みになっています。
 しかし、事業者負担が少ないことから、容器包装を選択する事業者には、真剣に発生抑制や環境配慮設計に取り組もうとするインセンティブ(誘因)が働かず、環境によいリユース容器が減少し、リサイクルに適さない容器包装が多く使われているのが実情です。
 このように、容器包装リサイクル法は、発生抑制につながっておらず、上位法である循環型社会形成推進基本法の3Rの優先順位(リデュース発生抑制>リユース再使用>リサイクル再生利用)に反して、リサイクル優先に偏っています。
 国分寺市をはじめ各自治体では、ごみの減量に向けて様々な取り組みを行っていますが、自治体や消費者の努力だけでは限界があり、製造、流通過程において発生量そのものを減らす仕組みづくりが必要です。
 また今日、地球温暖化防止の観点からも、資源の無駄遣いによる環境負荷を減らすことは急務であり、事業者責任の強化が不可欠となっています。
 2011年8月には、「容器包装リサイクル法を見直し、発生抑制と再使用を促進するための仕組みの検討を求める請願」が衆参両議院で採択され、また前回の法改正の施行からすでに5年が経過し、法附則に基づく見直しの時期も到来しています。
 ついては、私たちの社会が一日も早く持続可能な社会へ転換するよう、容器包装リサイクル法の見直しに当たり、国会及び政府に対し、下記の事項を求めます。

1.容器包装の拡大生産者責任を強化し、リサイクルの社会的コストを低減するため、分別収集・選別保管の費用負担のあり方について検討すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成26年3月25日
東京都国分寺市議会
 

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