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地方法人課税の見直しに関する意見書

ページ番号 1000229
更新日  平成26年9月14日

地方法人課税の見直しに関する意見書

国は、平成20年度税制改正において、地域間の財政力格差是正を名目に、消費税を含む税体系の抜本的改革までの暫定措置として、地方法人特別税及び地方法人特別譲与税を創設した。
さらに、平成26年度与党税制改正大綱では、法人事業税を用いた偏在是正制度を容認するばかりか都道府県及び市区町村の法人住民税法人税割の一部を国税化して交付税原資とすることが盛り込まれた。
このような地方の自主財源である法人事業税に加えて法人住民税をも一部国税化しようとする現在の議論は、受益と負担という税負担の原則に反し、地方分権改革の流れに全く逆行するものであり、さらに地方の企業誘致、地域経済活性化へのインセンティブを損ない、地方の自主的な努力を阻害するものである。
国分寺市は、長引く景気低迷による市税の伸び悩みや高齢化等による社会保障費の増大、また、高度成長期に建築された多くの公共施設が改築時期を迎えるなど、多くの財政需要が存在し、その財政確保は喫緊の課題である。
よって、以下の点を国に強く求める。

1 法人事業税の暫定措置を撤廃し、地方税として復元すること。
2 法人住民税法人税割の一部国税化を行わないこと。
3 地方交付税法の目的に基づき地方交付税を拡充すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年12月20日

東京都国分寺市議会
 

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