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地方税財源の拡充に関する意見書

ページ番号 1006964
更新日  平成26年10月3日

地方税財源の拡充に関する意見書

地方税財源の拡充に関する意見書

真の分権型社会を実現するためには、国と地方の役割分担を明確にし、地方がその責任と権限に応じた役割を果たせるよう、地方税財源の拡充を図る必要がある。
しかし、国は、平成 26 年度税制改正において、地方法人特別税・地方法人特別譲与税を廃止しないばかりか、地方の貴重な自主財源である法人住民税の国税化を新たに導入し、消費税率の 10 パーセントへの引上げ時には、法人住民税の国税化をさらに進めるとした。こうした措置は、地方税財源の拡充につながらず、地方の自立そのものを妨げ、地方分権の流れに逆行するものである。あわせて、地方自治体がみずからの課税自主権に基づいて実施している地方税の超過課税について、一部からはその自主的な取り止めを求めるかのような意見も出てきている。
現在、国分寺市には、急激に押し寄せる少子高齢化への対応や、子育て環境の整備、高度成長期に全国に先駆けて建設された多くの公共施設の維持・更新、防災力の強化、治安対策など、膨大な財政需要が存在している。
地方自治体が、こうした多岐にわたる課題に適切に対応し、充実した住民サービスを提供していくためには、需要に見合う財源の確保が不可欠であり、地方財政が抱える巨額の財源不足という問題は、限られた地方税財源の中での財源調整では根本的な解決を図ることはできない。すなわち、近年の税制改正で導入された地方法人特別税及び地方法人特別譲与税、 地方法人税のように、地方固有の税を地方間の財源調整に用いるような対応は、厳に慎むべきことである。
よって、国分寺市議会は、国会及び政府に対し、憲法で保障された地方の課税自主権に基づく超過課税の実施に関しては、あくまでも地方自治体の判断が尊重されるべきこと、また、地方税の根本原則をゆがめる地方法人特別税・地方法人特別譲与税と法人住民税の国税化を直ちに撤廃して地方税として復元し、地方が担う権限と責任に見合う地方税財源の拡充という本質的な問題に取り組むことを強く要請する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成 26 年9月30 日

東京都国分寺市議会

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