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市議会だより掲載用語解説集

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更新日  平成28年11月2日

市議会だよりに掲載された用語の解説です。

カ行

監査委員(かんさいいん)

 市民の皆さんの税金が適正に使われているかどうか、また市の事業が本来の効果を上げているかどうかを監査する機関です。地方公共団体の財務などに関して優れた識見を有する人から選任された委員1名と、市議会議員から選任された委員1名の計2名で構成されており、それぞれ単独で監査を行うことを原則とした独任制をとっています。

基金(ききん)

 地方公共団体が、ある特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設置されるものです。
 基金は、条例によって定められており、財政調整基金、職員退職手当基金、公共施設整備基金、庁舎建設資金積立基金などがあります。

基準財政収入額(きじゅんざいせいしゅうにゅうがく)

 地方公共団体が標準的に収入しうると考えられる法定普通税(地方公共団体がかならず課税しなければならない地方税)等の75%の額に、地方譲与税、交通安全対策交付金、地方特例交付金を加えた額のことです。

基準財政需要額(きじゅんざいせいじゅようがく)

 地方公共団体が妥当かつ合理的な平均水準で、行政を行った場合に要する財政需要を示す額のことです。

経常収支比率(けいじょうしゅうしひりつ)

 財政運営の弾力性を示す数値のことです。人件費・扶助費・公債費などの経常的な経費に、地方税・地方交付税などの経常的な収入が、どの程度充当されたかを見るものです。その比率は、70から80%が理想とされています。

交付税不交付団体(こうふぜいふこうふだんたい)

 地方交付税の主体をなす普通交付税を「交付されない団体」のことです。交付税不交付団体は、国が認めた「自立した団体」ともいえます。

サ行

財政調整基金(ざいせいちょうせいききん)

 年度間の財源の不均衡を調整するために積み立てられた積立金(貯金)のことです。長期的視点から財政の健全な運営を図ることを目的とするものです。

財政フレーム(ざいせいふれーむ)

 将来にわたって歳入と歳出の額を積み上げて中長期的な計画の財源的裏づけをするもので、計画を達成できるかどうかを左右する重要な試算のことです。 毎年度の予算編成時に再試算し、第1回定例会で発表されます。

市債(しさい)

 歳入が不足したとき、一時的にまとまった資金を調達するため、市が発行する債券のことです。 公共施設の整備などの資金として借り入れ、一会計年度を超えるものになります。

実質収支額(じっしつしゅうしがく)

 その年度の歳入決算額から歳出決算額を差し引いた「歳入歳出差引額(形式収支)」から翌年度に繰り越すべき財源を控除した決算額のことです。これは、当該年度に属すべき収入と支出の実質的な差額、いわば地方公共団体の純剰余金又は純損失を表す額となります。

指定管理者(していかんりしゃ)

 市民サービスの向上や経費削減等を図ることを目的に、公の施設の管理に民間のノウハウを活用することを指定管理者制度といい、この制度で公の施設の管理運営を行なうNPO団体や民間事業者等を含む幅広い団体のことを指定管理者といいます。

出納整理期間(すいとうせいりきかん)

 前会計年度末(各年の3月31日)までに確定した債権債務について、現金の未収未払の整理を行なうために設けられた期間で、会計年度終了後の翌年度の4月1日から5月31日までの2ヶ月間のことです。
 出納整理期間は現金出納そのものの整理をする期間であるため、すでに経過した年度の新たな歳入調定や支出負担行為(支出の意思決定をすること)を行なうことはできません。

専決処分(せんけつしょぶん)

 議会が議決すべき条例や予算などについて、地方公共団体の長(市であれば市長)が議会に代わって決定することです。処分を行うためには、地方自治法の規定により、議会が成立しないことや緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことなどの一定の要件が求められます。
 なお、処分を行った後に、長は次の議会においてこれを報告するとともに、議会の承認を求める必要がありますが、承認が得られなかったとしても当該処分の効力には影響はありません。
 また、軽易な事項について、議会の委任により専決処分が可能な場合があります。

総合ビジョン(そうごうびじょん)

 国分寺市総合ビジョンは、現在策定作業を進めているもので、平成29年度から8年間、国分寺市のまちづくりの総合的・計画的な行政運営を進めていくための基本となる計画のことです。
 総合ビジョンは、従来の長期総合計画に代わるもので、国分寺市ビジョンと国分寺市ビジョン実行計画の2層構造で構成されています。
 なお、国分寺市ビジョンは、国分寺市自治基本条例の規定に基づき、市民の代表である議会の議決を経て策定します。

タ行

第四次長期総合計画(だいよんじちょうきそうごうけいかく)

 「平成19年度から28年度に市が取り組む施策の方向を示した、国分寺市の最上位計画」のことで、10年間の基本構想と10年間を前期と後期に分けた基本計画で構成されています。

単年度収支額(たんねんどしゅうしがく)

 今年度だけの純粋な収支額のことです。 実質収支額(前年度以前からの収支額の累積)から、前年度の実質収支額を差し引くことで算出されます。

地方交付税交付金(ちほうこうふぜいこうふきん)

 国が地方公共団体間の財政不均衡を是正するために交付する税のことです。地方交付税には、基準財政需要額が基準財政収入額を超える額を基礎として交付される普通交付税と、普通交付税で算定しがたい特別な理由により交付される特別交付税があります。

地方債(ちほうさい)

 地方公共団体が財政上必要とする資金を外部から調達するために負担する債務で、その返済が一会計年度を越えて行なわれるもののことです。なお、国が行う場合は国債といいます。また、地方公共団体の借金で、地方債を起こすことを「起債」といいます。

ハ行

不納欠損(ふのうけっそん)

 市税など既に決定している歳入が、督促等を行なったにもかかわらず納付されずに時効が到来してしまった場合や、法令に基づいて債務を免除した場合などについて、損失として処分を行なったもののことです。

補正予算(ほせいよさん)

 当初予算の決定後、予算策定時には想定できなかった事態が発生したときに予算の変更を行うことです。予見できない歳出予算の不足を補うため、通常は歳出予算に「予備費」が計上されていますが、それでも対応が難しいときは補正予算を計上する必要があります。

マ行

問責決議(もんせきけつぎ)

 地方自治体の議会において、議員の政治的責任を問う決議のことを指します。ただし辞職させるなどの法的拘束力はありません。

ヤ行

予算の款項(よさんのかんこう)

 地方自治法第216条に定められた歳入歳出予算の区分のことで、歳入歳出とも「款(かん)」「項(こう)」「目(もく)」「節(せつ)」の科目からなります。歳入は、性質に従って「款」に大別し、「項」に区分します。歳出は,その目的に従って「款」「項」に区分します。
 この予算の「款」「項」が議会の議決の対象(議決科目)となりますが,予算を議会に提出するときには、予算に関する説明書として「目」「節」別の「予算事項別明細書」を付けることとされています。

ラ行

ラスパイレス指数(らすぱいれすしすう)

 国家公務員の平均給与額を100とした場合の地方公務員一般行政職の給与水準を表す指数のことです。職員の構成を学歴別、経験年数別に区分し、地方自治体と国の職員構成が同一と仮定して算出します。

臨時財政対策債(りんじざいせいたいさくさい)

 地方財政の不足に対応するため、普通交付税の振替措置として、平成13年度から投資的経費以外の経費にも充てられる、地方財政法第5条の特例として発行される地方債のことです。
 後年度の返済額相当分は、全額地方交付税の基準財政需要額に算入されることになっています。

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