平成30年度決算の公表

一般会計は対前年度比、歳入9.9％の減・歳出10.0％の減に

平成30年度の決算概要をお知らせします。

歳入

　歳入のうち市税は、ふるさと納税に伴う寄附金税額控除額（流出額）が約2億9,000万円となった一方、納税義務者数の増に伴う市民税の増により、前年度と比較して2.2％（4億9,030万円）の増となりました。一方で、平成29年度は国分寺駅北口再開発ビルの保留床（再開発ビルの住宅や商業床のうち、権利者が取得する床を除き市が取得する部分）を売却したことなどの影響で大幅に増となった繰入金が、平成30年度は減となり、歳入全体では463億2,026万円〔対前年度比9.9％（51億926万円）の減〕となりました。

 

歳出

　歳出は、民生費が保育のために支払う扶助費の増などにより2.8％（5億6,543万円）の増となりました。一方で、平成29年度は前述の保留床売却に伴う歳入を基金に積み立てしたことで大幅に増となった諸支出金が、平成30年度は減となり、歳出全体では450億3,153万円〔対前年度比10.0％（50億2,727万円）の減〕となりました。

　一般会計を中心とする普通会計(*1)の経常収支比率(*2)は96.8％となり、前年度（94.6％）より2.2％悪化しました。歳入面では地方消費税交付金などの税連動交付金が減額となったこと、歳出面では扶助費や物件費などが増額となったことが要因と考えられます。理想とされる数値である70～80％台に向けて、改善していく必要があります。

　なお、平成30年度の決算については、9月27日の本会議で一般会計と特別会計の全7会計が認定されました。今後も徹底した事務事業の見直しや行政改革の推進を行い、適切な財政運営に取り組んでいきます。

語句の説明

普通会計（＊1）

地方財政の統計などに用いられる会計。本市は、一般会計・土地取得特別会計・国分寺都市計画事業国分寺駅北口地区第一種市街地再開発事業特別会計（施設建築物関係経費以外）の3会計で構成。

経常収支比率（＊2）

地方公共団体の財政構造の弾力性を判断する指標として使われるもので、人件費・扶助費・公債費等の経常経費（義務的経費）に、地方税・地方交付税・地方譲与税を中心とする経常的な収入である一般財源がどの程度充当されたかをみるもの。経常経費に充当した一般財源の残りの部分が大きいほど臨時の財政需要に対応できることとなり、財政構造に弾力性があるといえる。

地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途の明確化について

　平成26年4月1日から消費税率が引上げられました。税率引上げによる地方消費税交付金（以下「引上げ分の地方消費税交付金」という。）は，消費税法の規定により社会保障施策に要する経費に充てることとされています。

　平成30年度に当市に交付された引上げ分の地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途については次のとおりです。

• 平成30年度引上げ分の地方消費税交付金（社会保障施策財源化分）の使途について （PDF 65.1KB）