(趣旨)

第1条　この規則は、国分寺市議会における会派の市政に関する調査研究に要する経費(以下「研究費」という。)の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象)

第2条　研究費は、各会派に交付する。

(交付額)

第3条　研究費は、年度ごとに交付するものとし、その額は、予算の範囲内において各会派の所属議員数(以下「所属議員数」という。)に応じ、市長が算定した額とする。ただし、年度途中において所属議員数に異動が生じた場合には、交付額を変更することができる。

(届出)

第4条　議員が会派を結成したときは、その会派の代表者(以下「代表者」という。)は、直ちに、議長に会派の名称、代表者の氏名、所属議員数及び所属議員の氏名を届け出なければならない。

(異動の届出)

第5条　代表者は、名称、代表者その他の会派の構成に変動が生じたとき又は会派が解散したときは、会派名等変更届(様式第1号)により議長を経由して市長に届け出なければならない。

(交付申請及び交付額変更申請)

第6条　代表者は、研究費の交付を受けようとするときは、毎年度4月30日(第3条第2項ただし書に規定する場合は、議長が別に定める日)までに、市政調査研究費交付・変更交付申請書(様式第2号。以下「申請書」という。)により議長を経由して市長に申請しなければならない。

(交付又は交付額変更の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の規定による研究費の交付又は交付額変更の申請があったときは、申請書を審査し、研究費を交付又は変更すべきものと認めるときは、速やかに、交付額を決定し、市政調査研究費交付・変更交付決定通知書(様式第3号)により議長を経由して代表者に通知するものとする。

(交付の請求及び時期)

第8条　代表者は、前条の通知を受けた後、当該年度分の研究費又は変更交付決定により増額された分の研究費を市政調査研究費交付請求書(様式第4号)により議長を経由して市長に請求するものとする。

(研究費の返還)

第9条　第7条に規定する決定により研究費の減額交付決定を受けた代表者は、当該研究費の減額分を、速やかに、市長に返還しなければならない。

(使途範囲)

第10条　研究費の使途は、次の各号に定める範囲とする。

(経理責任者)

第11条　代表者は、交付を受けた研究費の経理を明確に行うため、所属議員の中から経理責任者を定めなければならない。

(実績報告等)

第12条　代表者は、交付に係る会計年度が終了したとき又は会派が解散したときは、30日以内に市政調査研究費実績報告書(様式第5号)により議長を経由して市長に実績の報告をしなければならない。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が定める。