2　この条例において「実施機関」とは、市長、教育委員会、選挙管理委員会、農業委員会、固定資産評価審査委員会、監査委員及び議会をいう。

3　この条例において「事業者」とは、法人(国、独立行政法人等(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条(定義)第9項に規定する独立行政法人等をいう。)及び地方公共団体並びに第32条第1項に規定する全額出資法人を除く。)その他の団体(以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

2　実施機関は、その所属職員に対して、個人情報の収集、保管及び利用(以下「個人情報の取扱い」という。)に関する教育及び研修を行い、この条例の周知及び啓発に努めなければならない。

3　実施機関の職員は、個人情報を取り扱うに当たっては、この条例の規定を遵守するとともに、職務上知り得た個人情報をみだりに他に漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

2　事業者は、その事業に従事する者に対し、個人情報の保護の重要性を認識させるため啓発等を行わなければならない。

2　実施機関は、次の各号に掲げる事項に関する個人情報を取り扱ってはならない。ただし、法令(法律又はこれに基づく命令をいう。以下同じ。)に定めがあるとき又は国分寺市情報公開・個人情報保護審議会設置条例(平成11年条例第36号)により設置された国分寺市情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴いた上で職務執行上必要があると認めて取り扱うときは、この限りでない。

2　実施機関は、当該個人情報を取り扱う業務を開始する前に、前項に規定する内容について審議会の意見を聴かなければならない。登録された事項について変更しようとするときも、同様とする。

3　実施機関は、第1項の規定により登録された業務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱業務に係る登録を抹消し、その旨を審議会に報告しなければならない。

4　実施機関は、登録台帳を一般の閲覧に供するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合は、本人以外のものから個人情報を収集することができる。

3　実施機関は、前項第4号又は第5号の規定に該当して本人以外の者から個人情報を収集したときは、第1項各号に規定する事項について本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が審議会の意見を聴いて本人に通知することが必要でないと認めるときは、この限りでない。

4　本人又は家族から法令等の規定に基づく申請行為又はこれに類する行為がなされたときは、第1項の規定により個人情報が収集されたものとみなす。

2　実施機関は、個人情報の改ざん、滅失、き損、漏えいその他の事故を防止し、個人情報の適正な維持管理のために必要な保護措置を講ずるよう努めなければならない。

3　実施機関は、保有する必要がなくなった個人情報については、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。

4　市長は、前3項の規定による事務を統括させるための責任者を定めなければならない。

5　実施機関は、第1項から第3項までの規定による事務を処理させるため、当該実施機関の職員のうちから個人情報の維持管理の責任者を定めなければならない。

2　実施機関は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、目的外利用又は外部提供(以下「目的外利用等」という。)をすることができる。

3　実施機関は、前項の規定により外部提供をするときは、外部提供を受ける者に対し、外部提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又は漏えいの防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講ずることを求めるものとする。

4　実施機関は、第2項第3号又は第4号の規定に該当して個人情報を目的外利用等をしたときは、第8条第1項各号に規定する事項を明らかにして、その旨を本人に通知しなければならない。ただし、実施機関が審議会の意見を聴いて本人に通知することが必要でないと認めるときは、この限りでない。

5　実施機関は、第2項第2号又は第3号の規定により目的外利用等をしたときは、当該目的外利用等について、規則で定めるところにより、審議会に報告するものとする。

6　実施機関は、前項に規定する報告をしたとき又は第2項第4号の規定により審議会の意見を聴いて目的外利用等をしたときは、規則で定めるところにより、公表するものとする。

2　実施機関は、オンライン結合による個人情報の提供を新たに開始しようとするときは、あらかじめ、審議会の意見を聴かなければならない。その内容を変更しようとするときも、同様とする。

3　実施機関は、オンライン結合による個人情報の提供を開始したときは、その実施状況について、規則で定めるところにより、審議会に報告するとともに、公表するものとする。

2　実施機関は、前項の規定による報告又は調査により、オンライン結合により提供した個人情報の保護が適切に講ぜられず、個人の権利利益を侵害していると認めるときは、審議会の意見を聴いて個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるものとする。ただし、緊急やむを得ないと認めるときは、必要な措置を講じた後、速やかにその内容を審議会に報告しなければならない。

2　実施機関は、前項の規定により委託した事務に従事している者又は従事していた者が次条第3項の規定に反して個人情報を他に漏らし、又は不当な目的に利用したと認めるときは、受託者に対し立入調査等必要な調査を行い、損害賠償の請求及び当該委託契約の解除をすることができる。

2　受託者は、受託事務に従事している者に対し、個人情報の保護に関する必要な指導及び監督を行わなければならない。

3　受託事務に従事している者及び従事していた者は、その事務に関して知り得た個人情報を他に漏らし、又は不当な目的に利用してはならない。

2　指定管理者は、当該業務に従事している者に対し、個人情報の保護に関する必要な指導及び監督を行わなければならない。

3　指定管理業務に従事している者及び従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を他に漏らし、又は不当な目的に使用してはならない。

2　未成年者又は成年被後見人の法定代理人は、本人に代わって前項に規定する請求をすることができる。

3　実施機関は、開示請求に係る個人情報が次の各号のいずれかに該当する情報(以下「非開示情報」という。)であるときを除き、開示しなければならない。

4　前項の規定にかかわらず、実施機関は、第2項の規定により法定代理人が開示請求をした場合において、当該請求に係る個人情報を開示することにより未成年者の利益が害されると認められるときは、当該個人情報を開示しないことができる。

5　実施機関は、開示請求をされた個人情報の中に非開示情報が含まれている場合において、その部分を容易に区分して除くことができ、かつ、区分して除くことにより開示請求の趣旨が損なわれることがないと認められるときは、その部分を除いて開示しなければならない。

2　開示請求をしようとする者は、実施機関に対して、自己が当該請求に係る個人情報の本人又はその法定代理人であることを証明するために必要な書類で規則で定めるものを提示し、又は提出しなければならない。

3　実施機関は、第1項の規定により提出された開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求書を提出した者(以下「開示請求者」という。)に、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供しなければならない。

4　開示の請求に係る自己情報が国分寺市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する条例(平成27年条例第34号)第20条(自己特定個人情報の開示請求)に規定する自己特定個人情報に該当するときは、同条例第21条(自己特定個人情報の開示請求の手続)に規定する請求があったものとみなす。

2　実施機関は、前項に規定する決定をしたときは、その旨を開示請求者に書面で通知しなければならない。

3　第1項の場合において、実施機関は、個人情報を開示しない旨の決定(次条の規定により開示請求を拒否するとき及び開示請求に係る個人情報を保有していないときを含む。以下同じ。)をしたときは、書面によりその理由を具体的に示さなければならない。この場合において、当該理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは、その期日を当該書面に記載しなければならない。

4　前項に規定する決定に係る書面には、当該決定に対し、審査請求をすることができる旨並びに審査請求をすべき行政庁及び審査請求をすることができる期間を明記しなければならない。

5　実施機関は、第1項に規定する期間内に同項の決定をすることができないことについてやむを得ない理由があるときは、前条第1項に規定する請求書を受けた日の翌日から起算して30日を限度として、その期間を延長することができる。この場合において、実施機関は、当該延長の理由を開示請求者に通知しなければならない。

6　実施機関は、第1項に規定する決定を行う場合において、当該決定に係る個人情報に第三者に関する情報が含まれているときは、あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。

7　実施機関が第1項に規定する期間(第5項の規定により当該期間が延長された場合にあっては、当該延長後の期間)内に開示決定等をしないときは、開示請求者は、実施機関が開示をしないこととする決定をしたものとみなすことができる。

8　実施機関は、第6項の規定により意見を聴いた第三者が当該個人情報の開示に反対の意思を表明した場合において、開示する旨の決定をするときは、当該開示決定の日と開示を実施する日との間に、少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後、直ちに、当該第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示をする日を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、開示請求に係る個人情報を直接開示することにより、当該個人情報の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、当該個人情報の写しにより開示することができる。

3　自己情報の開示を受ける者は、実施機関に対して本人又はその法定代理人であることを確認するために必要な書類で、規則で定めるものを提示しなければならない。

2　実施機関は、前項の請求があったときは、実施機関限りでは当該個人情報を訂正することができないときその他訂正しないことにつき正当な理由があるときを除き、当該請求に係る記録を訂正しなければならない。

3　第14条第2項の規定は、訂正請求について準用する。

2　第15条第2項及び第3項の規定は、訂正請求について準用する。

2　第16条第2項、第3項(後段を除く。)、第4項、第5項及び第7項並びに第17条の規定は、訂正請求に対する決定について準用する。

2　実施機関は、前項に規定する請求があったときは、実施機関限りでは当該個人情報を削除することができないとき、当該個人情報をこの条例の規定に基づき適正に取り扱っているときその他削除しないことにつき正当な理由があるときを除き、当該請求に係る記録を削除しなければならない。

3　第14条第2項の規定は、削除請求について準用する。

2　第15条第2項及び第3項の規定は、削除請求について準用する。

2　第16条第2項、第3項(後段を除く。)、第4項、第5項及び第7項並びに第17条の規定は、削除請求に対する決定について準用する。

2　実施機関は、前項の請求があったときは、第10条第1項及び第2項の規定に定めるところにより目的外利用等をしているときその他当該目的外利用等を中止しないことにつき正当な理由があるときを除き、当該目的外利用等の中止をしなければならない。

3　第14条第2項の規定は、目的外利用等中止請求について準用する。

2　第15条第2項及び第3項の規定は、目的外利用等中止請求について準用する。

2　第16条第2項、第3項(後段を除く。)、第4項、第5項及び第7項の規定は、目的外利用等中止請求に対する決定について準用する。

2　実施機関は、前項の規定による請求に係る一時停止をするか否かを決定したときは、当該請求者に通知するものとする。

3　実施機関は、第1項ただし書の規定により、一時停止をしなかったときは、その事実を、速やかに、審議会に報告しなければならない。

2　第18条第1項の規定により、自己情報の写しの交付を受ける者は、当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。この場合において、情報公開条例別表第2の規定は、当該負担すべき金額の算定について準用する。

2　実施機関は、前項の規定による審査請求があったときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、国分寺市情報公開・個人情報保護審査会設置条例(平成11年条例第35号)により設置された国分寺市情報公開・個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)に当該審査請求に対する裁決について諮問しなければならない。

3　実施機関は、前項の諮問をしたときは、次の各号に掲げる者に対し、諮問した旨を通知しなければならない。

4　審査会は、第2項に規定する諮問があった日から起算して60日以内に答申するよう努めなければならない。

5　実施機関は、審査会が第2項の規定による諮問に対する答申をしたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決を行わなければならない。

6　第16条第8項の規定は、次の各号に掲げる裁決をする場合について準用する。

2　市が事業運営費等を助成している公共的団体(以下「公共的団体」という。)は、個人情報の保護に関し、この条例の趣旨に基づき適正な措置を講ずるよう努めなければならない。

2　市長は、公共的団体に対し、個人情報の保護に関し、この条例の趣旨に基づき指導・助言するものとする。

3　市長は、第4条の規定により、事業者が個人情報の保護のための必要な措置を講ずることができるよう意識啓発その他必要な施策を講じなければならない。

4　市長は、前条に規定する全額出資法人及び公共的団体(以下「出資法人等」という。)がこの条例の趣旨に反する行為をするおそれがあると認めるとき又は反する行為をしていると認めるときは、当該出資法人等に対し、関係資料の提出を求める等の調査を行い、必要に応じ、指導・助言又は勧告をすることができる。

5　市長は、市が加入する一部事務組合及び市が出資する法人(全額出資法人を除く。)に対し、個人情報の保護に関し、この条例の趣旨に基づき、適正な措置を講ずるよう協力を要請するものとする。

6　市長は、事業者(出資法人等を除く。)が第4条の規定に反する行為を行っていると認めるときは、当該事業者に対し、指導・助言することができる。

2　市の図書館等において、現に一般の利用に供している図書等に記録されている個人情報(これらを複写したものを含む。)については、この条例は、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(施行日前の準備)

2　実施機関は、施行日前においても第7条に規定する業務の登録に関する準備手続を行うことができる。

(国分寺市電子計算組織に係る個人データの保護に関する条例の廃止)

3　国分寺市電子計算組織に係る個人データの保護に関する条例(昭和60年条例第11号。以下「電子計算組織条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

4　この条例施行の際、現に実施機関が行っている個人情報を取り扱う業務の登録については、第7条第1項中「業務を新たに開始しようとするときは」とあるのは「業務について」と読み替えて、同項の規定を適用する。

5　この条例施行の際、現に実施機関が行っている個人情報を取り扱う業務で前項の規定により登録した業務については、第7条第2項中「当該個人情報を取り扱う業務を開始する前に、前項に規定する内容について審議会に報告し、意見を聴かなければならない」とあるのは「登録したときは、遅滞なく、当該登録した事項を審議会に報告しなければならない。この場合において、審議会は、当該登録した事項について意見を述べることができる」と読み替えて、同項の規定を適用する。

6　前2項の規定により実施機関が業務の登録をする際、現に行っている業務(電子計算組織条例に係るものを含む。)に係る個人情報の取扱いについては、この条例により取り扱ったものとみなす。

7　この条例施行の際、現に電子計算組織条例第17条(開示、訂正及び削除)第1項の規定による自己に関する個人データの開示及び同条第2項の規定による自己に関する個人データの訂正又は削除の手続については、この条例の相当規定により行われたものとみなす。

8　この条例施行の際、現に国分寺市公文書の公開等に関する条例の全部を改正する条例(平成11年条例第33号)による改正前の国分寺市公文書の公開等に関する条例(以下「旧公文書公開条例」という。)第11条(自己に係る公文書の開示)の規定による自己に係る公文書の開示請求又は同条例第12条(自己に係る公文書の記載の訂正等)の規定による自己に係る公文書の記載の訂正若しくは削除については、この条例の相当規定により請求をしたものとみなす。

9　この条例施行の際、現にされている旧公文書公開条例第11条第4項及び同条例第12条第4項の規定により準用された同条例第13条(異議申立てがあった場合の手続)第1項に基づく異議申立てについては、この条例の相当規定により行われたものとみなす。この場合において、旧公文書公開条例の関係規定は、なお効力を有する。

10　この条例の施行前に電子計算組織条例及び旧公文書公開条例(自己に係る公文書に係る部分に限る。)の規定によりした処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりしたものとみなす。

(平成23年度における子ども手当の支給を受けている者に関する特例)

11　平成23年10月1日から平成24年3月31日までの間における別表の適用については、同表の5の項中「児童手当」とあるのは「子ども手当」とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年8月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年6月1日から施行する。

(国分寺市情報公開条例の一部改正)

2　国分寺市情報公開条例(平成11年条例第33号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日(以下「施行日」という。)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成27年10月5日から、第3条の規定は平成28年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第3条の規定による改正後の国分寺市個人情報保護条例別表の規定の適用については、施行日において、現に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号。以下「番号法整備法」という。)第19条(住民基本台帳法の一部改正)の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号。以下「旧住民基本台帳法」という。)第30条の44第3項の規定により交付された住民基本台帳カードは、番号法整備法第20条(住民基本台帳法の一部改正に伴う経過措置)第1項の規定によりなお従前の例によることとされた旧住民基本台帳法第30条の44第9項の規定によりその効力を失う時又は当該住民基本台帳カードの交付を受けた者が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「番号利用法」という。)第17条(個人番号カードの交付等)第1項の規定により番号利用法第2条(定義)第7項に規定する個人番号カードの交付を受ける時のいずれか早い時までの間は、同項に規定する個人番号カードとみなす。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は平成28年7月1日から、第2条の規定は行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日から施行する。

(準備行為)

2　実施機関は、この条例の施行の日前においても、この条例による改正後の国分寺市個人情報保護条例の実施のために必要な準備行為をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであって、この条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

この条例は、平成29年5月30日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　実施機関は、この条例の施行の日前においても、この条例による改正後の別表16の項に規定する業務を行うために必要な準備行為をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年7月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から施行する。

この条例中別表15の項の改正規定は公布の日から、同表16の項の改正規定は令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(国分寺市個人情報保護条例の廃止に伴う経過措置)

3　施行日前に前項の規定による廃止前の国分寺市個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第14条(自己情報の開示請求)、第19条(自己情報の訂正請求)、第22条(自己情報の削除請求)又は第25条(自己情報の目的外利用等中止請求)の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する自己情報の開示、訂正、削除又は目的外利用等中止については、なお従前の例による。

4　令和4年度の旧条例の運用状況に係る旧条例第38条(運用状況の公表)の規定による公表については、なお従前の例による。

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。