2　職員課長は、前項の規定により提出された書類を審査し、適当と認めた者を臨時職員登録者台帳(様式第2号)に登録するものとする。

3　職員課長は、前項の規定により登録された者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該登録を抹消するものとする。

2　職員課長は、臨時職員を任用するときは、当該臨時職員に対し、臨時職員任用通知書(様式第4号)及び名札を交付するものとする。

3　臨時職員は、任用後直ちに、通勤届(様式第5号)及び支払金口座振替依頼書(様式第6号)を職員課長に提出するものとする。

2　育児休業法第6条第1項の規定に基づく臨時職員の任用期間は、同法第2条第1項又は第3条第2項の規定による請求に係る期間を限度とする。この場合において、当該臨時職員の任用は、当該請求に係る期間について1年を超えて行うことができない。

2　前項に規定する勤務時間の割振りは、勤務時間条例第3条第1項並びに第4条第1項及び第2項の規定を準用する。

2　臨時職員の休憩時間については、午後零時から午後1時までとする。ただし、業務の内容により、これにより難いときは、別に定めることができる。

2　臨時職員の職種及び第1種賃金の額は、別表第1のとおりとする。ただし、これにより難いときは、別に定めることができる。

3　臨時職員の第2種賃金は、通勤に要する交通費相当額とし、支給基準は、別表第2のとおりとする。

2　臨時職員の賃金は、月を単位として支給するものとし、その支給額は、前項に規定する賃金の計算期間において、正規の勤務時間(臨時職員任用通知書に記載された勤務日における勤務時間とする。以下同じ。)内に勤務した時間数に第13条に定める有給休暇の時間数を加算した時間を基準として算出する。ただし、時間計算は30分を単位とし、月の合計勤務時間に15分未満の端数がある場合は切り捨てとし、15分から29分までの端数がある場合は30分とする。

3　次条第2項の規定により算出された賃金の額に1円未満の端数がある場合は、これを1円に切り上げるものとする。

4　賃金の支払いは、当月分を翌月15日に支払う。ただし、15日が日曜日、土曜日又は休日(勤務時間条例第10条第1号及び第2号に規定する休日をいう。)に当たるときは、それらの日の翌日に支給する。

5　所属課長は、賃金の支給伝票及び当月分賃金支給台帳(様式第7号)を翌月の3日を目途に職員課に提出するものとする。

2　前項ただし書の規定により、正規の勤務時間以外の時間に勤務を命じたときは、次の基準により割増賃金を支給する。

3　前項に規定する勤務時間1時間当たりの賃金額は、別表第1の時間単価とし、時間単価の定めのないものについては、1日当たりの単価を勤務時間で除した額(1円未満の端数がある場合は、これを1円に切り上げるものとする。)とする。

2　旅費の種類、額、支給条件及び支給方法は、常勤職員の1級から4級までの職務にある者の例による。

2　臨時職員が任用された日から起算して1年6箇月間以上継続勤務し、当該任用された日から起算して6箇月を超えて継続勤務する日(以下「6箇月経過日」という。)から起算した継続勤務年数1年ごとに、勤務すべき日数の8割以上出勤した場合は、前項各号に掲げる要件に該当する臨時職員に対し、当該各号に定める日数の休暇を与える。この場合において、6箇月経過日から起算した継続勤務年数が1年の臨時職員にあっては1日、2年の臨時職員にあっては2日を休暇の日数に加算するものとする。

3　休暇は、1日を単位として与える。

4　休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、引き続き任用された場合に限り、市長が別に定める日数を限度として、当該任用された期間(更新された期間を含む。)に繰り越すことができる。

5　臨時職員が休暇を取得しようとするときは、休暇簿(様式第8号)により所属課長の承認を得なければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成6年4月1日から施行する。

(加給金の支給基準)

2　別表第3に定める基準日前6か月の勤務時間及び勤務日数の範囲は、平成6年6月1日の基準日に限り、平成5年12月1日から平成6年5月31日までとする。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成7年9月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、改正後の国分寺市臨時職員の任用に関する規程の規定は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成10年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の国分寺市臨時職員の任用に関する規程別表第1の規定は、平成11年4月1日から適用する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成13年8月1日から施行し、この訓令による改正後の国分寺市臨時職員の任用に関する規程の規定は、平成13年7月1日から適用する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成15年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の国分寺市臨時職員の任用に関する規程第4条第3項の規定により提出された通勤届は、この訓令による改正後の国分寺市臨時職員の任用に関する規程第4条第3項の規定により提出された通勤届とみなす。

この訓令は、平成17年10月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成18年6月15日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成19年7月1日から施行する。

この訓令は、平成19年9月13日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

この訓令は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正前の国分寺市臨時職員の任用に関する規程第3条の規定により登録された臨時職員の候補者は、この訓令による改正後の国分寺市臨時職員の任用に関する規程第3条第2項の規定により施行日に登録されたものとみなす。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成23年4月1日から施行し、改正後の国分寺市臨時職員の任用に関する規程第10条第4項の規定は、平成23年4月勤務分から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年10月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

この訓令は、平成29年10月1日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、平成30年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、この訓令による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この訓令は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の第13条第2項の規定は、施行日以後に与える年次有給休暇について適用する。

3　この訓令による改正後の第13条第4項の規定は、施行日以後に引き続いて行われる任用について適用する。

この訓令は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(国分寺市臨時職員の任用に関する規程の廃止に伴う経過措置)

3　第6条の規定による廃止前の国分寺市臨時職員の任用に関する規程第10条第4項及び第5項の規定は、令和2年3月分の賃金については、第6条の規定の施行後も、なおその効力を有する。