2　対象職員が受けることのできる職免の日数は、次に掲げる対象職員に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

3　対象職員が受けることのできる職免は、1日を単位とし、対象職員は、連続して受けるものとする。ただし、週休日又は休日の前後に受ける場合は、その職免の日は連続しているものとみなす。

4　任命権者は、他の地方公共団体への派遣その他の理由により、永年勤続厚生計画の実施期間内に職免を受けることが困難な対象職員については、他の対象職員との均衡を失することのないよう、必要な措置を講ずることができる。

2　決裁権者は、前項の申請があったときは、職務に支障のないように調整しなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成8年1月1日から施行する。

(既に30年勤続表彰等を受けた者の特例)

2　平成6年度に30年勤続表彰を受けた者及び平成5年条例第12号による改正前の表彰条例第6条の規定により自治功労表彰を受けた者は、平成8年1月1日から平成8年12月1日までの間に限り、永年勤続厚生計画による職免を1日付与するものとする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この訓令による改正後の国分寺市職員の永年勤続厚生計画実施要綱の規定は、施行日以後に実施する永年勤続厚生計画から適用するものとする。

この訓令は、公表の日から施行し、この訓令による改正後の国分寺市職員の永年勤続厚生計画実施要綱の規定は、平成25年1月1日から適用する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。