(趣旨)

第1条　この規則は、職員の給与に関する条例(昭和32年条例第11号。以下「条例」という。)第4条及び第5条の規定に基づき、別に定めるものを除き、職員の初任給、昇格及び昇給等に関し必要な基準を定める。

(用語の意義)

第2条　この規則において用いる用語の意義は、それぞれ次の各号に定めるところによる。

(等級別標準職務表)

第3条　条例第4条に定める給料表の等級の分類の基礎となるべき標準的職務の内容は、別表第1に定める等級別標準職務表のとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれの職務の等級に分類されるものとする。

(等級別資格基準表)

第4条　職員の職務の等級は、別表第2に定める等級別資格基準表により決定する。

(経験年数の起算及び換算)

第5条　等級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表の学歴免許欄の区分の適用に用いるその者の学歴免許等の資格を取得した以後の経験年数による。

(新たに職員となった者の職務の等級)

第6条　新たに職員となった者の職務の等級は、その職務に応じ、等級別資格基準表により決定する。

(新たに職員となった者の給料月額)

第7条　新たに職員となった者の給料月額は、前条により決定された職務の等級が、別表第4に定める初任給基準表に定められているときはその号給とし、同表に定められていないときは同表に定める号給を基礎としてその者の属する職務の等級に昇格したものとした場合に得られる号給とする。

(特定の職員の給料月額)

第8条　新たに職員となった者のうち、その職務の等級を等級別資格基準表の1等級ないし3等級に決定された者については、部内の他の職員との均衡上必要と認められるときは、前条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得てその者の給料月額を決定することができる。

(昇格)

第9条　職員を昇格させる場合には、その職務に応じ、等級別資格基準表の定めに基づき、その者の属する職務の等級を1等級上位の職務の等級に決定するものとする。

(公務災害による昇格)

第10条　職員が公務中災害にあい(故意又は重過失を除く。)そのために死亡し、又は精神若しくは身体の障害により就業することが困難な状態となった場合には、前条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。

(昇格の場合の給料月額)

第11条　職員を昇格させた場合のその者の給料月額は、次の各号に定めるところによる。

(降格の場合の給料月額)

第12条　職員を降格させた場合のその者の給料月額は、次の各号に定めるところによる。

(給料表を異にする異動)

第13条　職員を、給料表の適用を異にして他の職務に異動させる場合におけるその者の職務の等級は、その異動後の職務に応じ等級別資格基準表に従い決定する。

(昇格又は降格した場合の昇給期間の短縮)

第14条　昇格又は降格した職員のその昇格又は降格した後の最初の昇給期間については、次の各号に定める期間、これを短縮する。

(給料表を異にして異動した場合の昇給期間の短縮)

第15条　第13条各項の規定による異動をした職員については、異動した最初の昇給期間について、異動の日の前日における号給を受けていた期間に相当する期間これを短縮する。

(公務災害等に伴う特別昇格)

第16条　職員が公務中災害にあい(故意又は重過失を除く。)そのため死亡し、又は重度心身障害者となった場合その他これ等に準ずる事情により特に必要と認められるときは、あらかじめ市長の承認を得て昇給期間を短縮して昇給させ、若しくは2号給上位の号給に昇給させ、又はそのいずれをも合わせて行うことができる。

(昇給の時期)

第17条　条例第5条第4項、第5項及び第6項に規定する昇給の時期は、1月1日、4月1日、7月1日又は10月1日とする。

(復職時等における給料月額の調整)

第18条　休職になっていた職員及び育児休業を受けた職員が復職し、又は休暇のため引続き勤務しなかった職員が再び勤務するに至った場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、休職、育児休業又は休暇の期間を別表第6に定める休職期間等換算表により算出して得た期間を引続き勤務したものとみなして、復職若しくは再び勤務するに至った日(以下「復職等」という。)又は復職等の日から1年以内の第17条に定める昇格の時期において、その者の給料月額を決定する。

(永年勤続に伴う特別昇給)

第19条　勤務実績を評価するに足ると認められる客観的事実に基づき勤務実績が不良なことが明らかな場合を除いては、年齢が52歳以上で、かつ、勤務期間が30年以上の者については、その者が当該要件に達した日以後の最初の昇給期に、その者が現に受ける号給より1号上位の号給に昇給させることができるものとする。ただし、当該要件に達した日以後の最初の昇給期が国分寺市職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第13号)第2条の規定によりその者の定年退職の日以後になる場合には、その者の定年退職の日においてその者が現に受けている号給を1号上位の号給に昇給させることができるものとする。

(雑則)

第20条　市長以外の任命権者は、職員を昇格又は昇給させようとするときは、市長に協議するものとする。

第21条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。