2　教育委員会は、嘱託職員を採用するときは、当該嘱託職員に対し、辞令とともに、嘱託職員発令通知書(様式第1号)及び名札を交付するものとする。

3　嘱託職員は、採用後、直ちに、通勤届(様式第2号)及び支払金口座振替依頼書(様式第3号)を教育総務課長に提出するものとする。

2　前項ただし書に規定する嘱託職員が第10条第2項に規定する育児休業を6月以上取得した場合における前項の規定の適用については、同項中「4回」とあるのは「5回」とする。

2　前項に規定する勤務時間の割振りについては、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成9年条例第1号。以下「勤務時間条例」という。)第3条(週休日及び正規の勤務時間の割振り)第1項並びに第4条第1項及び第2項の規定を準用する。ただし、これにより難い職務に従事する嘱託職員については、この限りでない。

2　嘱託職員の休憩時間については、午後零時から午後1時までとする。ただし、業務の内容により、これにより難いときは、別に定めることができる。

2　前項の規定により超勤代休時間を指定された嘱託職員は、当該超勤代休時間には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　教育委員会は、第1項の規定に基づき超勤代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある正規の勤務時間を割り振られた日(休日及び代休日を除く。次項において同じ。)に割り振られた正規の勤務時間のうち超勤代休時間の指定に代えようとする割増報酬の支給に係る60時間超過月における第14条第2項第3号の適用を受ける時間(以下この項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

4　教育委員会は、第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた正規の勤務時間の一部について超勤代休時間を指定する場合には、同項に規定する期間内にある正規の勤務時間が割り振られた日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、教育委員会が、業務の運営並びに嘱託職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　教育委員会は、嘱託職員があらかじめ超勤代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、超勤代休時間を指定しないものとする。

2　嘱託職員の任期が更新された場合において、前年度に付与した年次有給休暇の日数のうち使用しなかった日数があるときは、前年度に付与した日数を限度として当該年度に繰り越すことができる。

3　年次有給休暇は、1日又は半日を単位として付与する。ただし、業務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として付与することができる。

4　年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、前項の規定にかかわらず、当該残日数の全てを使用することができる。

5　嘱託職員が年次有給休暇を取得しようとするときは、所属課長の承認を得なければならない。この場合において、所属課長は、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、これを承認しなければならない。

2　嘱託職員には、前条の年次有給休暇及び前項の有給の特別休暇のほか無給の特別休暇として、次の表の左欄に掲げる休暇の種類に応じ、同表中欄に定める基準により、同表右欄に定める期間の休暇を付与するものとする。

3　嘱託職員が第1項及び前項の休暇を取得しようとするときは、常勤職員の例により申請するものとする。

4　所属課長は、嘱託職員が第1項に定める子どもの看護休暇を請求した場合において必要があると認めるときは、当該子の生年月日等が確認できる証明書等の提出を求めることができる。

2　教育委員会が採用する嘱託職員の第1種報酬の額は、月額とし、別表第5に定めるとおりとする。

3　嘱託職員の第2種報酬の額は、市規則第11条第3項に定めるところによる。

2　前項ただし書の規定により、正規の勤務時間以外の時間に勤務を命じたときは、次の基準により割増報酬を支給する。

2　前項に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、当該嘱託職員の第1種報酬月額に12を乗じ、その額を週当たりの勤務時間数に52を乗じたもので除して得た額(円未満の端数がある場合は、切り上げるものとする。)とする。

3　第1項の場合において、報酬期間(月の1日から末日までをいう。)のうち、勤務すべき全期間が欠勤であったとき又は減額すべき第1種報酬の額が支給されるべき第1種報酬の額を超え、若しくはこれに等しいときにおける当該減額すべき報酬の額は、当該期間に係る第1種報酬の額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に嘱託職員として採用されている者は、この規則の相当規定により採用されたものとみなす。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年10月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年10月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成17年6月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年2月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市教育委員会嘱託職員の採用、服務、勤務時間、報酬等に関する規則第10条第1項に規定する病気休暇の適用については、施行日から平成21年3月31日までの間は、別表第1中「

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　当分の間、この規則による改正前の国分寺市教育委員会嘱託職員の採用、服務、勤務時間、報酬等に関する規則第3条の規定により採用された者であって、施行日の前日から引き続き同じ職にあるもののうち、その者の受ける第1種報酬月額が同日において受けていた額に達しないこととなる嘱託職員(任命権者の定める嘱託職員を除く。)には、第1種報酬月額のほか、その差額に相当する額を報酬として支給する。

3　施行日以後にこの規則による改正後の国分寺市教育委員会嘱託職員の採用、服務、勤務時間、報酬等に関する規則第3条の規定により採用された者について、前項の規定による報酬を支給される嘱託職員との均衡上必要があると認められるときは、当該嘱託職員には、任命権者の定めるところにより、同項の規定に準じて、報酬を支給する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(国分寺市教育委員会嘱託職員の採用、服務、勤務時間、報酬等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　国分寺市教育委員会嘱託職員の採用、服務、勤務時間、報酬等に関する規則の一部を改正する規則(平成21年教委規則第9号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の国分寺市嘱託職員の採用、服務、勤務時間、報酬等に関する規則の規定は、平成22年6月1日から適用する。

この規則は、平成24年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の様式で、現に用紙が残存しているものに限り、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年7月1日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第1条中第17条の改正規定及び次項の規定は公布の日から、第2条の規定は同年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の国分寺市教育委員会嘱託職員の採用、服務、勤務時間、報酬等に関する規則第10条第2項の表に規定する介護時間及び部分休業に係る申請は、施行日前においても行うことができる。

この規則中第10条第1項の表の改正規定は公布の日から、同条第2項の表の改正規定は平成29年10月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第3の規定は、施行日以後に付与された忌引休暇について適用し、施行日前に付与された忌引休暇についてはなお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。