2　地域振興券は、特定事業者との間における特定取引にのみ使用することができる。

3　地域振興券は、交付開始日から起算して6箇月間これを使用することができる。

4　特定取引に使用された地域振興券の券面金額の合計額が特定取引の対価を上回るときは、特定事業者からの当該上回る額に相当する金額の支払は行われないものとする。

5　地域振興券は、交付された本人又はその代理人若しくは使者に限り、使用することができる。ただし、第6条第1号に該当する交付対象者が地域振興券の交付を受けた後に死亡した場合にあっては、新たにその者に代わって世帯主となった者又はその代理人若しくは使者が、当該地域振興券を使用することができる。

2　前項に規定する者のほか、基準日に他の市町村において前項に該当する者であって、当該他の市町村における地域振興券の交付開始の日において当市の住民基本台帳に記録され、又は当市の外国人登録原票に登録されているもので、かつ、当該他の市町村における地域振興券の交付開始の日までに当該他の市町村から転出し、又は居住地を変更したものについても、地域振興券を交付するものとする。

3　市長は、第1項第2号、同項第3号及び同項第4号に該当する者に、地域振興券交付申請書(様式第2号又は様式第3号。以下「交付申請書」という。)を送付する。

2　交付対象者に交付する地域振興券の券面金額の合計額は、前条第1項第1号に該当する交付対象者については当該交付対象者に係る基準日における年齢15歳以下である者の数に20,000円を乗じて得た額とし、前条第1項第2号から第4号までの要件に該当する交付対象者については20,000円とする。ただし、前条第1項第1号に該当し、かつ、前条第1項第2号から第4号までのいずれかに該当する交付対象者については、当該交付対象者に係る基準日における年齢15歳以下である者の数に20,000円を乗じて得た額に20,000円を加えた額とする。

2　地域振興券の交付を受けようとする交付対象者(前項に規定するものを除く。)は、平成11年2月1日から平成11年9月15日までの間に交付申請書により地域振興券の交付を申請するものとする。

3　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、地域振興券を交付するものと決定したときは地域振興券交付決定通知書(様式第5号。以下「交付決定通知書」という。)、交付しないことと決定したときは地域振興券不交付決定通知書(様式第6号)により当該申請をした者に通知する。

4　市長は、前項に規定する交付決定通知書を郵送で送付する場合は、交付決定通知書による通知に代えて地域振興券を交付することができる。

2　前項の規定にかかわらず、平成11年4月1日から平成11年9月15日までの間に市内に住所を有することになった者が、基準日に他の市区町村において第6条第1項各号のいずれかに該当する場合において、当該者が他の市区町村における地域振興券の交付開始の日において当該他の市区町村の住民基本台帳に記録され、又は当該他の市区町村の外国人登録原票に登録されているもののうち当該他の市区町村において地域振興券と同様のものの交付を受けていないものであるときは、平成11年4月1日から平成11年9月15日までの間、当該他の市区町村が発行した市外未受領証明書を提出して地域振興券の交付を申請することができる。

3　前2項の規定により申請するときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める書類を提示し、又は提出しなければならない。

4　第1項又は第2項に規定する交付申請を当該交付申請者の代理人が行うときは、当該代理人は、前項各号に規定する者の区分に応じ、当該各号に規定する書類並びに当該代理人に係る本人確認書類及び委任状その他の代理権を明らかにする書類を提出し、又は提示しなければならない。

2　市長は、登録した特定事業者に特定事業者登録証明書(様式第7号)を交付する。

3　市内の個別の民間事業者を構成員とする包括的な団体(商工会及び事業者による組合に限る。以下「商工会等」という。)は、その構成員である事業者に代わって第1項の申込みをすることができる。

2　特定事業者は、地域振興券を交換し、譲渡し、又は売買してはならない。

3　特定事業者は、前条第1項の特定事業者要綱を遵守しなければならない。

4　市長は、特定事業者が前3項の規定に違反したときは、前条第1項の登録を取り消し、当該特定事業者に対し、必要な措置を講じることができる。

2　取次金融機関は、前項の申出を受けたときは、地域振興券と引き換えに地域振興券引換明細書(様式第8号)を当該特定事業者に交付するものとする。

3　取次金融機関は、毎月2回市長が指定する日(以下「指定日」という。)において、当該指定日から起算して取次金融機関の5営業日前までに、当該取次金融機関が取次の申出を受けた地域振興券を提出し、当該地域振興券の額面の合計額に相当する金額を当該取次を申し出た特定事業者に支払うよう地域振興券換金請求書(様式第9号)により市長に取次するものとする。

4　市長は、取次金融機関から前項の取次を受けたときは、口座振替の方法により、速やかに、取次を申し出た特定事業者に当該地域振興券の額面の合計額に相当する金額を支払うものとする。

2　地域振興券の交付を受けた者は、地域振興券を故意に破損してはならない。

3　市長は、市の責めに帰すべき理由によって破損した場合を除き、地域振興券を再交付しない。

この規則は、公布の日から施行し、平成11年12月31日限り、その効力を失う。