(趣旨)

第1条　この条例は、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第58条(助成及び監督)第1項の規定に基づき、社会福祉法人のうち、国分寺市に本拠を有し、国分寺市住民を対象としたもの(社会福祉法人国分寺市社会福祉協議会を除く。以下「法人」という。)に対する資金の助成の手続に関し必要な事項を定めるものとする。

(申請の手続)

第2条　法人が助成を申請しようとするときは、申請書に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第3条　市長は、助成を決定し、又は助成しないことを決定したときは、申請した法人に対しその旨通知する。

(申請の取下げ)

第4条　助成を申請した法人は、前条の決定に不服があるときは、市長の定める期日までに、申請の取下げをすることができる。

(使用制限)

第5条　資金の交付を受けた法人は、その資金を助成の対象となった事業以外の用に使用してはならない。

(計画の変更等)

第6条　資金の交付を受けた法人が助成の対象となった事業の計画を変更し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ承認申請書に市長の定める書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(資金の返還命令)

第7条　市長は、資金の交付を受けた法人が次の各号のいずれかに該当する場合は、既に交付した資金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(助成の制限)

第8条　前条第4号又は第5号に該当する理由により資金の返還を命じた法人に対しては、その返還が完了してから3年以内の期間に限り、助成を行わないことができる。

(事業の検査等)

第9条　市長は、資金の交付を受けた法人に対し、随時事業の実施状況を検査し、又は必要な書類の提出を求めることができる。

(決算書等の提出)

第10条　資金の交付を受けた法人は、事業年度終了後2箇月以内に、貸借対照表若しくは収支計算書及び事業報告書その他市長の定める報告書を提出しなければならない。

(委任)

第11条　この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。