(趣旨)

第1条　この規則は、私立保育所が行う事業のうち、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第45条(施設の設置・運営の最低基準)の規定に基づき厚生労働大臣が定める児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号。以下「最低基準」という。)を維持するための事業及び最低基準を超えて行う保育内容の充実のための事業並びに児童の処遇の向上のための事業(以下「補助対象事業」という。)に関し、法令等の規定により補助するもののほか、補助することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費等)

第3条　市長は、私立保育所が補助対象事業を行うために要する経費について、法令等の規定により国、東京都及び本市が交付する補助金等(以下「基準補助金」という。)を除くほか、次の各号に掲げる経費の区分に応じ当該各号に掲げる補助金を交付するものとする。

(補助金の申請等)

第4条　運営費補助金(前条第1項第1号及び第2号に規定する補助金をいう。以下同じ。)を受けようとする私立保育所の設置者は、私立保育所運営費補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を毎年度運営費補助金を受ける最初の月の5日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の請求)

第5条　運営費補助金は、毎月交付するものとする。ただし、市外に所在する私立保育所に関して補助金を交付するときは、この限りでない。

(実績報告)

第6条　補助金の交付を受けた者は、当該年度の補助事業が完了したときは、速やかに、私立保育所運営費補助金実績報告書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(適正使用義務)

第7条　補助金の交付を受けた者は、この規則で定める目的以外に、当該補助金を使用してはならない。

(状況報告)

第8条　市長は、補助金の交付を受けた者に対し、必要があると認めるときは、その執行状況について報告を求めることができる。

(補助金の返還)

第9条　市長は、補助金の交付を受けた者がこの規則の規定に違反したと認めるときは、その補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、既に補助金が交付されているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を請求することができる。

(委任)

第10条　この規則で定めるもののほか必要な事項は、別に定める。