2　前項の規定にかかわらず、当該老人が規則に定める施設に入所しているときは、手当は支給しない。

2　前項第2号の場合において、受給資格者が70歳以上の者となった日の属する月分の手当の額は、55,000円とする。

3　第1項第2号及び前項の規定にかかわらず、受給資格者が東京都重度心身障害者手当条例(昭和48年東京都条例第68号)に基づく重度心身障害者手当(以下「重度心身障害者手当」という。)を受給している場合にあっては、当該重度心身障害者手当の支給期間における各月分として支給する手当の額は、30,000円とする。

2　災害その他やむを得ない理由により認定の申請をすることができなかった場合において、当該理由がやんだ後15日以内にその申請をしたときは、当該理由により認定の申請をすることができなくなった日の属する月から手当を支給する。ただし、東京都の区域内の他の特例区又は市町村において、この条例による手当と同種の手当を受けた者については、その受けた月分の手当は、支給しない。

2　受給者は、毎年7月31日までに、規則の定めるところにより、前年の所得の状況を市長に届け出なければならない。ただし、その者が70歳以上の者である場合(その年の8月31日までの間において70歳以上の者となる場合を含む。)にあっては、この限りでない。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年10月1日から適用する。

2　昭和48年2月28日までに認定の申請をした者については昭和47年10月1日に、第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、同日後に同条の規定に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に申請があったものとみなす。

3　第7条の規定にかかわらず、昭和47年10月分、同年11月分及び同年12月分の手当は昭和48年1月に、昭和48年1月分、同年2月分及び同年3月分の手当は昭和48年4月に支払う。

4　平成12年4月1日から平成15年3月31日までの間、第3条第1項第2号並びに第2項及び第3項の規定は、次の表の左欄に掲げる期間においては、同表中欄に掲げる金額は、同表右欄に掲げる金額にそれぞれ読み替えて適用するものとする。

5　この条例は、平成15年3月31日(以下「失効日」という。)限り、その効力を失う。ただし、手当の支払及び手当の返還に関する規定は、失効日以後も、なおその効力を有する。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　昭和48年6月30日までに認定の申請をした者については昭和48年4月1日に、第2条の規定に該当していた者にあっては同日に、同日後に同条の規定に該当するに至った者にあってはその該当するに至った日に申請があったものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年10月以降の月分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2　昭和51年9月以前の月分の老人福祉手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年10月1日から適用する。

2　昭和52年9月以前の月分の老人福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

2　昭和53年9月以前の月分の老人福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和55年10月1日から施行する。

2　昭和55年9月以前の月分の老人福祉手当については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年10月1日から施行する。

2　昭和56年9月以前の月分の老人福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

2　昭和57年9月以前の月分の老人福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和58年10月1日から施行する。

2　昭和58年9月以前の月分の老人福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

2　昭和59年9月以前の月分の老人福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和60年10月1日から施行する。

2　昭和60年9月以前の月分の老人福祉手当の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和61年9月以前の月分の老人福祉手当の額については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の際、現に老人福祉手当の受給資格の認定を受けている者(認定の申請を行っている者を含む。以下「受給者等」という。)は、速やかに、前年の所得の状況を市長に届け出なければならない。ただし、その者が70歳以上の者である場合(昭和61年10月31日までの間において70歳以上の者となる場合を含む。)にあっては、この限りでない。

4　受給者等が、東京都重度心身障害者手当条例(昭和48年東京都条例第68号)に基づく重度心身障害者手当を受給している場合は、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

1　この条例は、昭和62年10月1日から施行する。

2　昭和62年9月以前の月分の老人福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和63年10月1日から施行する。

2　昭和63年9月以前の月分の老人福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成元年10月1日から施行する。

2　平成元年9月以前の月分の老人福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成2年10月1日から施行する。

2　平成2年9月以前の月分の老人福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

2　平成3年3月以前の月分の老人福祉手当の額については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年3月以前の月分の老人福祉手当の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成5年3月以前の月分の老人福祉手当の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成5年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成5年10月以前の月分の老人福祉手当の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成6年3月以前の月分の老人福祉手当の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成7年3月以前の月分の老人福祉手当の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成8年3月以前の月分の老人福祉手当の額については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前において、既にこの条例による改正前の国分寺市老人福祉手当条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第1項に規定する支給要件に該当する状態が6箇月以上継続していた者(東京都の他の市区町村において、改正前の条例と同種の手当の支給要件に該当していた者を含む。)が、平成12年6月30日までに受給資格の認定の申請をし、認定を受けたときは、この条例による改正後の国分寺市老人福祉手当条例第2条の規定の適用については、同年3月31日に認定を受けたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の国分寺市老人福祉手当条例第2条の規定にかかわらず、市長は、平成13年3月31日までの間は、寝たきり等の状態にあるため介護を必要とする者であって、その状態が3箇月以上継続し、なお継続すると認められるものについて受給資格の認定をすることができる。この場合において、市長は、当該受給資格の認定を受けた者に対し、寝たきり等の状態が継続して6箇月に達する日の前日の属する月分まで、かつ、平成13年3月分までに限り、この条例による改正前の国分寺市老人福祉手当条例第3条第1項第1号に規定する手当を支給することができる。