(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条(定義)第3項に規定する要介護者(以下「要介護者」という。)又は同条第4項に規定する要支援者(以下「要支援者」という。)に該当しない高齢者であって、ひとり暮らし等のものに対し、自立した生活が送れるよう支援を行うため、高齢者生きがい活動支援通所事業(以下「支援通所事業」という。)を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　支援通所事業の対象者は、市内に住所を有する60歳以上の要介護者又は要支援者ではない者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(事業)

第3条　市長は、支援通所事業として、次の各号に掲げる事業を行う。

(実施施設)

第4条　支援通所事業は、次の各号に掲げる施設(以下「実施施設」という。)において行うものとする。

(実施日及び定員)

第5条　各実施施設における支援通所事業の実施日及び定員は、別表第1のとおりとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(申請)

第6条　支援通所事業を利用しようとする者は、高齢者生きがい活動支援通所事業利用申請書(様式第1号)により市長に申請し、市長の承認を受けなければならない。

(利用の取消し)

第7条　市長は、前条第1項の承認を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該承認を取り消すことができる。

(利用者負担金)

第8条　利用者は、当該事業の実施に要する費用の一部を、別表第2に定める基準により負担するものとする。

(変更の届出)

第9条　利用者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに、その旨を高齢者生きがい活動支援通所事業利用変更届(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

(指定管理者に関する読替え)

第10条　国分寺市生きがいセンター設置条例(平成18年条例第18号)第13条(指定管理者による管理)の規定により国分寺市生きがいセンターの管理に関する業務を指定管理者に行わせる場合における第6条、第7条(第3号を除く。)及び第9条の規定の適用についてはこれらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」と、様式第1号から様式第4号まで(不服申立てに係る教示の部分を除く。)の規定の適用についてはこれらの規定中「国分寺市長」とあるのは「国分寺市指定管理者」とする。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。