(趣旨)

第1条　この規則は、加齢に伴って生ずる心身等の変化に起因する疾病等により自立した生活が困難な高齢者(65歳以上の者をいう。以下同じ。)に対し、要介護状態への進行の防止を図るため、日常生活を送る上で必要な用具(以下「日常生活用具」という。)を給付することについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　日常生活用具の給付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有し、居宅において生活する高齢者のうち、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第27条(要介護認定)第12項の規定により要介護者に該当しない旨の通知を受けたもの又は法第32条(要支援認定)第8項の規定により要支援者に該当しない旨の通知を受けたもので、歩行等の日常生活動作が困難なものとする。

(用具の種目及び性能等)

第3条　市長が給付する日常生活用具の種目、種目ごとの給付限度額、種目に応じた対象者及び当該種目の性能等に関する事項は、別表第1に定めるとおりとする。

(申請及び承認)

第4条　日常生活用具の給付を受けようとする者は、高齢者自立支援日常生活用具給付申請書(様式第1号)により、市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(費用負担)

第5条　前条の規定による承認を受けた者(以下「受給者」という。)は、日常生活用具給付に要する費用に別表第2に定める対象者負担率を乗じて得た額を負担するものとする。この場合において、当該給付に要する費用が別表第1に規定する給付限度額を超えたときは、受給者は、当該超えた額を負担するものとする。

(関連事業との調整)

第6条　市長は、用具等の選定に当たり、多機種からの選択ができるよう努めるとともに、必要に応じて、介護支援専門員に関する省令(平成10年厚生省令第53号)に規定する介護支援専門員等の意見を聴いて選定するものとする。この場合において、市長は、当該対象者が国分寺市高齢者自立支援住宅改修給付事業実施規則の規定により、第3条に規定する種目にかかる住宅の改修を行っているとき及びこの規則の規定に基づき同種の用具の給付を受けているときは、当該種目について給付を行わないものとする。

(用具の管理)

第7条　対象者は、給付された用具を、その目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(給付の取消し及び返還)

第8条　市長は、対象者が前条の規定に違反したと認めるときは、給付の承認を取り消し、既に給付に要した費用の全部又は一部の返還を請求することができる。

(委任)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。