2　前項の規定にかかわらず、当該対象者が次の各号のいずれかに該当するときは、利用者負担額の減額を行わない。

2　市長は、前項に規定する申請を受けたときは、その内容を審査し、訪問介護等利用者負担額減額決定通知書(様式第2号)により、当該申請した者に通知するものとする。この場合において、利用者負担額の減額を承認したときは、当該申請者に対し、介護保険訪問介護等利用者負担額減額認定証(様式第3号。以下「訪問介護等減額認定証」という。)を交付するものとする。

3　市長は、国分寺市障害者訪問介護利用者負担額軽減事業実施規則(平成12年規則第51号)により訪問介護に係る利用者負担額を減額されている者から、第1項に規定する申請があった場合においては、訪問介護を除く訪問介護等(以下「訪問看護等」という。)についての申請があったものとみなし、当該申請を承認するときは、訪問介護等減額認定証に代え、当該申請者に介護保険訪問看護等利用者負担額減額認定証(様式第4号。以下「訪問看護等減額認定証」という。)を交付するものとする。

4　訪問介護等減額認定証及び訪問看護等減額認定証の有効期間は、前2項の規定により訪問介護等減額認定証又は訪問看護等減額認定証が交付された日から平成19年3月31日までとする。

2　市長は、前項の規定により承認を取り消すときは、訪問介護等利用者負担額減額取消通知書(様式第5号)により、その旨を通知するものとする。

3　前項の通知を受けた者は、速やかに、訪問介護等減額認定証又は訪問看護等減額認定証を市長に返還しなければならない。

4　承認の取消しを受けた者で既に利用者負担額の減額を受けているものは、当該利用者負担額の減額を受けた額の全部又は一部を市長に返還しなければならない。

2　前項の規定により利用者負担額の減額を中止したときは、訪問介護等利用者負担額減額中止通知書(様式第6号)により、その旨を通知するものとする。

3　前項の通知を受けた者は、速やかに、訪問介護等減額認定証又は訪問看護等減額認定証を市長に返還しなければならない。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を訪問介護等利用者負担額(償還払)助成決定・助成不承認通知書(様式第8号)により、当該申請をした承認者に通知するものとする。

3　前条ただし書に規定する利用者負担額の減額に係る助成については、承認者から委任を受けた事業者が、訪問介護等利用者負担額(受領委任払)助成申請書(様式第9号)により、市長に申請しなければならない。

4　市長は、前項の申請を受けたときは、その内容を審査し、その結果を訪問介護等利用者負担額(受領委任払)助成決定・助成不承認通知書(様式第10号)により、当該申請した事業者に通知するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成12年4月1日から適用する。

(この規則の失効)

2　この規則は、平成19年3月31日限り、その効力を失う。

(経過措置)

3　平成11年度に国分寺市において居宅介護を受けていた者は、平成12年度に限り、第5条の規定による市長の承認を受けた者とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市訪問介護等利用者負担額減額事業実施規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。ただし、第8条の改正規定中第2号に係る部分は、平成13年7月1日から適用する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の国分寺市訪問介護利用者負担額減額事業実施規則の規定に基づいてなされた訪問介護利用者負担額減額申請は、改正後の規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第4条第1項第2号の改正規定及び別表を削る改正規定は、平成15年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市訪問介護等利用者負担額減額事業実施規則第4条の規定は、平成15年7月1日以後の利用者負担額の減額について適用し、同日前の利用者負担額の減額については、なお従前の例による。

3　平成15年度の利用者負担額の減額に限り、第3条第1項の規定にかかわらず、同項第1号中「平成12年度から平成14年度まで」とあるのは「平成12年度から平成15年度まで」と、同項第2号中「平成15年度及び平成16年度」とあるのは「平成16年4月1日から同年6月30日まで」と読み替えて適用するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の国分寺市訪問介護等利用者負担額減額事業実施規則の規定は、施行日以後の利用者負担額の減額から適用し、施行日前の利用者負担額の減額については、なお従前の例による。

3　平成17年3月31日までに限り、第4条第1項第1号中「(生活保護世帯に属する者を除く。)」とあるのは「(生活保護世帯に属する者を含む。)とし、第5条第4項中「6月30日」とあるのは「6月30日(国分寺市訪問介護等利用者負担額減額事業実施規則の一部を改正する規則(平成16年規則第　号)附則第3項の規定により第4条第1項第1号に該当する生活保護世帯に属する者に係るものにあっては、平成17年3月31日」とする。

(国分寺市訪問介護等利用者負担額減額事業実施規則の一部を改正する規則の一部改正)

4　国分寺市訪問介護等利用者負担額減額事業実施規則の一部を改正する規則(平成15年規則第50号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則施行の際、この規則による改正前の国分寺市訪問介護等利用者負担額減額事業実施規則の様式で、現に用紙が残存しているものについては、必要な訂正を加えて、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は平成18年4月1日から、第2条の規定は平成18年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の国分寺市訪問介護等利用者負担額減額事業実施規則(以下「新規則」という。)の規定は平成18年4月1日以降の利用者負担額の減額から適用し、同日前の利用者負担額の減額については、なお従前の例による。

3　第1条の規定の施行の際、現に交付されている第1条の規定による改正前の国分寺市訪問介護等利用者負担額減額事業実施規則様式第3号は、平成18年4月1日から平成18年6月30日までの間、新規則様式第3号とみなす。

4　第2条の規定による改正後の国分寺市訪問介護等利用者負担額減額事業実施規則の規定は平成18年7月1日以降の利用者負担額の減額から適用し、同日前の利用者負担額の減額については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の国分寺市訪問介護等利用者負担額減額事業実施規則の規定は、平成18年4月1日から適用する。