(趣旨)

第1条　この規則は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第10条の4(居宅における介護等)第1項第1号の規定に基づき、国分寺市がホームヘルパー(以下「ヘルパー」という。)を派遣し、高齢者(65歳以上の者をいう。以下同じ。)の日常生活の援助(以下「サービス」という。)を行うことについて必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　ヘルパーの派遣を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、市内に住所を有する在宅の高齢者で、身体上又は精神上の障害があるために日常生活を営むのに支障があるもののうち、次の各号のいずれかに該当し、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第7条(定義)第6項に規定する訪問介護(以下「訪問介護」という。)を利用することが著しく困難であると認めるものとする。

(サービスの内容)

第3条　ヘルパーが行うサービスの内容は、次に掲げるものとする。

(サービス時間)

第4条　ヘルパーは、次の各号に掲げる時間帯の区分に応じ、当該各号に規定する時間内においてサービスを行うものとする。

(派遣の申請)

第5条　ヘルパーの派遣を受けようとする者は、高齢者ホームヘルパー派遣申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(個別援助計画の策定)

第6条　市長は、前条の規定により派遣を承認した者(以下「派遣対象者」という。)に対し、その心身状況、生活状況、家族介護の状況等を総合的に勘案し、ヘルパーの派遣回数、派遣時間及びサービスの内容等について個別援助計画を作成し、サービスの提供を行うものとする。

(費用負担)

第7条　派遣対象者は、サービスを受けたときは、当該サービスに要した費用(指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)の規定に基づき算定した額をいう。)の一部を別表に定める基準により、負担するものとする。

(派遣の取消し)

第8条　市長は、派遣対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、派遣の決定を取り消すことができる。

(異動届)

第9条　派遣対象者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、高齢者ホームヘルパー派遣異動届(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

(派遣の中止)

第10条　市長は、派遣対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、派遣を中止するものとする。この場合において、市長は、高齢者ホームヘルパー派遣中止通知書(様式第6号)により、その旨を当該高齢者等に通知するものとする。

(委託)

第11条　市長は、事業の実施に当たり、サービス内容及び一部負担金の区分の決定を除き、事業の一部を、法第70条(指定居宅サービス事業者の指定)に規定する指定居宅サービスを行う事業者又は法第42条(特例居宅介護サービス費の支給)第1項第2号に規定する基準該当居宅サービスを行う事業者に委託する。

(契約に明示する事項)

第12条　市長は、前条の規定に基づき事業の一部を委託するときは、当該契約において次の各号に掲げる事項について明示しなければならない。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。