(目的)

第1条　この規則は、重度身体障害者及び難病患者(国分寺市特殊疾病者福祉手当条例(平成3年条例第13号)第2条(支給要件)に定める特殊疾病にかかっているものをいう。以下「難病患者」という。)の緊急事態及び火災時における不安を解消し、その生活の安全を確保し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則における用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　緊急通報システム事業の対象者は、国分寺市内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請等)

第4条　緊急通報システム又は火災安全システムを利用しようとする者は、緊急通報システム・火災安全システム利用申請書(様式第1号)により、市長に申請するものとする。この場合において、当該申請が難病患者に係るものであるときは東京都知事から交付された難病医療券の写し、難病診断書等を、自己が所有する家屋以外に居住する者であるときは家屋所有者又は管理人の承諾書及び家屋に係る賃貸契約書の写しを添付するものとする。

(機器の設置)

第5条　市長は、前条により緊急通報システム又は火災安全システムの利用を承認した者(以下「利用者」という。)に対し、次に掲げるもののうちから、必要なものを給付し、又は貸与する。

(費用の負担)

第6条　利用者は、別表に定める額を負担するものとする。

(管理)

第7条　利用者は、機器を善良なる管理者の注意をもって使用するものとし、この事業の目的に反して機器を使用し、原状を変更し、転貸若しくは譲渡し、又は担保に供してはならない。

(変更の届出)

第8条　利用者は、次の各号のいずれかに変更があるときは、速やかに、その旨を緊急通報システム・火災安全システム利用者登録内容変更届(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

(機器の返還)

第9条　市長は、利用者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、あらかじめ緊急通報システム・火災安全システム利用承認取消通知書兼機器返還請求書(様式第6号)により、当該利用者に通知し、機器を返還させることができる。

(協力員の設置及び活動内容)

第10条　市長は、緊急通報システムの利用者に対して適切な援助を行うため、原則として、利用者1人につき3人の緊急通報協力員(以下「協力員」という。)を設置するものとする。

(関係機関との連携)

第11条　市長は、緊急通報システム・火災安全システムの運営に当たっては、関係機関と密接な連係を保ち、その協力を得て、当該事業の円滑な推進に努めるものとする。

(東京消防庁への連絡)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、国分寺消防署を経由して、東京消防庁に連絡しなければならない。

(委任)

第13条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。