(趣旨)

第1条　この規則は、国分寺市消費者を守る条例(昭和50年条例第15号。以下「条例」という。)第12条に規定する訴訟費用の貸付けについて必要な事項を定める。

(訴訟費用の貸付要件)

第2条　訴訟費用の貸付けは、次の各号の要件を満たすことを要する。

(訴訟費用の範囲)

第3条　条例第12条の規定による訴訟費用とは、次に掲げるものをいう。

(貸付金の限度額)

第4条　市長は、貸付金の限度額を予算の範囲内において定めるものとする。

(貸付金の利息)

第5条　訴訟費用に係る貸付金は、無利息とする。

(貸付けの申請)

第6条　訴訟費用の貸付けを受けようとする者は、訴訟費用貸付申請書(様式第1号)に住民票の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(貸付けの決定及び通知)

第7条　市長は、前条に規定する訴訟費用貸付申請書を受けたときは、当該申請書に係る書類の審査及び調査を行い、かつ、会議の意見を聴いて、貸付けの決定をするものとする。

(貸付金の請求)

第8条　前条第2項の規定により貸付けの決定の通知を受けた者は、貸付金の交付を受けようとするときは、訴訟費用請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(借用書)

第9条　前条に規定する請求書を提出した者は、貸付金の交付を受けたときは、訴訟費用借用書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(貸付金の返還)

第10条　貸付金の交付を受けた者(以下「借受者」という。)は、判決の確定等により当該訴訟が終了したときは、その日から起算して6月以内に、当該貸付けを受けた額の総額を返還しなければならない。

(貸付金の返還の猶予)

第11条　市長は、前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由があると認めるときは、相当の期間を定めて、貸付金の返還を猶予することができる。

(貸付金の返還の免除)

第12条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該各号に掲げる額の貸付金の返還を免除することができる。

(延滞利息の徴収)

第13条　市長は、借受者が返還期限までに貸付金を返還しないときは、返還期限の翌日から当該貸付金を返還した日までの日数に応じ、当該貸付金につき年14パーセントの割合で計算した額の延滞利息を徴収するものとする。

(貸付決定の取消し等)

第14条　市長は、借受者が貸付金をその目的以外の目的に使用したときは、その者に対する貸付けの決定の全部を取り消すことができる。

(届出義務)

第15条　借受者が次の各号のいずれかに該当したときは、当該借受者(第4号に掲げる場合にあっては、当該訴訟を承継した者)は、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(委任)

第16条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。