2　前項の指定書及び標示板は、店舗の見やすいところに掲げなければならない。

2　工事店は、専属する責任技術者がいなくなったときは、書面により市長の承認を受けて、専属でない責任技術者をもって充てることができる。ただし、その期間は2箇月を超えることができない。

2　工事店は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに、書面をもって市長に届け出なければならない。

2　工事店は、条例、同条例施行規則(昭和47年規則第37号。以下「施行規則」という。)及びこの規則に従い、適正な価格で誠実、かつ、迅速に工事を施行しなければならない。

3　工事店は、条例、施行規則及びこの規則に違反する工事の防止及び是正について協力しなければならない。

4　工事店は、従業員の工事上の行為について責任を負わなければならない。

5　工事店は、災害時における復旧その他応急措置のため市長から緊急の要請を受けたときは、これに協力するものとする。

2　工事店は、検査に合格しなかったときは、市長が指定する期間内に当該工事の補修をしなければならない。

2　前項に定める者が、次の各号のいずれかに該当するものであるときは、登録を受けることができない。

2　前項の申請書には、次の各号に掲げる書類等を添付しなければならない。

3　前2項の場合において、他市等から登録替えをしようとする者にあっては、第1項及び前項第2号中「第18条合格証」とあるのは「登録抹消証明書」と読み替えるものとする。

4　責任技術者として登録を受けようとする者又は他市等から登録替えをしようとする者が、受付期間に登録を申請しないときは、その資格を失う。ただし、市長が特別な理由があると認める者については、この限りでない。

2　責任技術者は、排水設備工事の業務に従事するときは、常に責任技術者証を携帯し、関係者の求めに応じ、これを提示しなければならない。

3　責任技術者は、氏名及び住所に異動(住居表示の変更を含む。)があったときは、直ちに、書面により異動の事実を証する書類及び責任技術者証を添えて、市長に届け出なければならない。

4　責任技術者は、責任技術者証を紛失したときは、直ちに、書面によりその理由を付して市長に届け出て、再交付を受けなければならない。

5　責任技術者は、責任技術者証を汚損し、又はき損した場合においては、書面により当該責任技術者証を添えて市長に届け出て、再交付を受けなければならない。

6　責任技術者は、第25条の規定により登録を取り消されたときは、直ちに、責任技術者証を市長に返納しなければならない。登録を停止された場合にあっても、その停止期間中返納しなければならない。

2　他市等からの登録替えにより新たに登録された場合において、その登録の有効期間は、当該責任技術者資格の有効期間を超えることはできない。

2　市長は、前項の申請を受けたときは、登録抹消証明書(様式第6号)を交付するものとする。

2　登録更新を受けようとする責任技術者は、東京都支部が実施する更新講習を受講しなければならない。

3　登録更新を受けようとする責任技術者は、前項に規定する更新講習の修了証に記載のある日から90日以内に、責任技術者登録更新申請書(様式第7号)に次に掲げる書類等を添付して、市長に提出しなければならない。

4　更新講習を修了した者に対し、前項に規定する期間の満了日が第22条に規定する期間の満了日を超えて定められた場合は、前項に規定する期間の満了日を同条に規定する期間の満了日とみなす。

2　前項各号のいずれかに該当し、登録の効力を停止された者は、当該停止期間が責任技術者証の有効期間を超える場合において、当該超える期間中は、新たに登録の申請をすることができない。

2　市長は、東京都支部が試験又は更新講習を実施しようとするときは、広報その他の手段により、あらかじめ試験又は更新講習会の日時等を周知しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(更新講習の特例)

2　第24条第2項の規定にかかわらず、平成11年4月1日から平成13年3月31日までの間は、第24条第2項中「東京都支部が実施する更新講習」とあるのは「東京都支部が実施する更新講習又は東京都下水道局長が実施する排水設備工事責任技術者資格更新講習(以下「更新講習」という。)」と読み替えて同条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

この規則は、昭和63年10月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の国分寺市指定下水道工事店規則(以下「改正前の規則」という。)第3条第2号の規定は、この規則の施行の日から平成12年3月31日までの間は、改正後の国分寺市指定下水道工事店規則(以下「改正後の規則」という。)第3条第2号の規定と併行して効力を有するものとする。

3　前項の規定は、この規則の施行後において、第3条の規定により新たに指定を受けようとする場合においても、同様とする。

4　第2項の場合において、改正前の規則第3条第2号の規定を適用するときは、改正後の規則第6条第3号に規定する提出書類は、同号の規定にかかわらず、改正前の規則第6条第3号に規定するものとする。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の国分寺市指定下水道工事店規則様式第4号については、平成12年4月1日までに社団法人日本下水道協会東京都支部が実施する更新講習の修了証を得た者に対して交付する場合において、なお使用することができる。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。