(趣旨)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第74条第4項で準用する同法第52条第1項の規定に基づき、国分寺市が管理する水道施設における自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に掲げるところによる。

(法令及び規程の遵守)

第3条　電気工作物の保安を確保するため、職員は、電気関係法令及びこの規程を遵守しなければならない。

(細則の制定)

第4条　この規程を実施するため必要と認められる場合は、別に細則を制定するものとする。

(規程等の改正)

第5条　この規程の改正又は前条に定める細則の制定若しくは改正に当たっては、主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(保安業務の運営管理機構)

第6条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安業務は、水道課長が総括管理し、主任技術者及び代務者を配置して、その監督に当たらせるものとする。

(主任技術者の職務)

第7条　主任技術者の保安監督の職務は、次の事項について行うものとする。

(代務者の職務)

第8条　代務者は、主任技術者の指示に従い、保安業務を誠実に行うものとする。

(設置者の義務)

第9条　設置者は、電気工作物に係る保安上重要な事項を決定又は実施しようとするときは、主任技術者の意見を求め、その意見を尊重しなければならない。

(従事者の義務)

第10条　電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者は、主任技術者がその保安のためにする指示に従わなければならない。

(主任技術者不在時の措置)

第11条　主任技術者が病気その他やむを得ない事情により不在となる場合は、その業務を代行する者(以下「代行者」という。)をあらかじめ指名しておくものとする。

(主任技術者の解任)

第12条　主任技術者が次の各号のいずれかに該当する場合は、解任することができるものとする。

(保安教育)

第13条　主任技術者は、電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に対し、電気工作物の保安に関する必要な知識及び技能の教育を行わなければならない。

(保安に関する訓練)

第14条　主任技術者は、電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者に対し、災害その他の電気事故が発生した時の措置について、必要な実地指導訓練を行うものとする。

(工事計画)

第15条　電気工作物の設置又は改造等の工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めるものとする。

(工事の実施)

第16条　電気工作物に関する工事の実施に当たっては、主任技術者の監督のもとにこれを実施するものとする。

(巡視、点検及び測定)

第17条　電気工作物の保安のための巡視、点検及び測定は、別表第1に定める基準に従い、主任技術者が水道課長の承認を得て、計画的に実施しなければならない。

第18条　巡視、点検又は測定の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときは、当該電気工作物を修理し、改造し、若しくは移設し、又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持するものとする。

(事故の再発防止)

第19条　主任技術者は、事故その他の異状が発生した場合は、必要に応じ、精密検査を行い、その原因を究明し、再発防止に必要な措置を講じなければならない。

(運転及び操作)

第20条　主任技術者は、平常時及び事故その他異状時における遮断器、開閉器その他の機器の操作の順序及び方法等について定めておかなければならない。

(防災体制)

第21条　非常災害時に備えて、電気工作物の保安を確保するため適切な措置がとれるよう内部体制及び関係機関との連絡体制を整備しておくものとする。

第22条　主任技術者は、非常災害時において電気工作物に関する保安を確保するための指揮監督を行うものとする。

(記録)

第23条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する記録は、別表第2から別表第4までに定めるところにより記録し、これを3年間保存しなければならない。

(責任の分界点)

第24条　施設における電気工作物と東京電力株式会社が設置する電気工作物との保安上の責任分界点は、東京電力株式会社と締結する電気需給契約によるものとする。

(電気工作物の構内)

第25条　電気工作物の構内図等は、別記に示すとおりとする。

(危険の表示)

第26条　主任技術者は、施設における受電室その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって危険のおそれのあるところには、人の注意を喚起するよう表示を設けなければならない。

(測定器具の整備)

第27条　主任技術者は、電気工作物の保安上必要とする測定器具類について整備し、これを適正に保管しなければならない。

(設計図書類の整備)

第28条　主任技術者は、電気工作物の新設、増設又は改造等が行われた場合における設計図、仕様書及び取扱説明書等については、必要な期間整備保存しなければならない。

(手続書類等の整備)

第29条　主任技術者は、関係官庁、電気事業者等に提出した書類及び図その他主要文書については、その写しを必要な期間保存しなければならない。