2　車両の保管及び運行を直接管理する者は、その車両の属する課の課長(以下「管理責任者」という。)とする。

3　前項の規定にかかわらず、非常災害その他緊急事態が発生した場合又は発生するおそれがある場合は、環境部長は、臨機の措置をとるものとする。

4　環境部長及び管理責任者は、法令の定めるところによりその職務を遂行し、管理上の責任を負うものとする。

2　原動機付自転車は、職員の公務執行上使用する場合で、管理責任者が必要と認める場合に、使用することができる。

2　安全運転管理者には、水道課長の職にある者を充てる。

3　安全運転管理者は、法令の定めるところにより、安全運転に関する十分な管理と指導監督をしなければならない。

2　整備管理者には、車両の属する係の係長の職にある者を充てる。

3　整備管理者は、安全運転管理者を補佐し、安全運転の徹底に努めなければならない。

4　整備管理者は、運転者が行う仕業点検を確認し、安全運転管理者に報告しなければならない。

5　整備管理者は、前項の仕業点検において安全を確認することができないときは、直ちに、安全運転管理者に連絡し、その指示を経て、その車両の運行を中止させなければならない。

2　自動車及び原動機付自転車を運転しようとする者は、毎日始業前に仕業点検表(様式第1号)によって点検し、その結果を整備管理者に報告しなければならない。

3　車両を運転しようとする者は、毎日の運行状況を運転日誌(様式第2号)に記載し、管理責任者を経て、安全運転管理者に報告しなければならない。

4　運転者は、車両運行に自信のない健康状態のとき又は安全運転に適さないと思われる運行を命じられた場合には、安全運転管理者に報告しなければならない。

5　運転者は、交通事故又は車両に故障を生じた場合には、速やかに、管理責任者に報告し、その指示を受けなければならない。

6　運転者は、交通事故等が発生した場合には、事故報告書(様式第3号)を管理責任者を経て、安全運転管理者に提出しなければならない。

7　交通関係法令その他の法令違反及び事故による罰金、科料等は、運転者の負担とする。

2　安全運転管理者は、必要と認めるときは、運行範囲を限定して使用させることができる。

この規程は、昭和54年4月1日から施行する。

この訓令は、平成元年4月1日から施行する。

この訓令は、公表の日から施行する。

この訓令は、平成9年4月1日から施行する。

この訓令は、平成9年10月1日から施行する。

この訓令は、平成14年4月1日から施行する。