(目的)

第1条　この規則は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第8条第7項および第48条の規定にもとづき、東京都市公平委員会(以下「公平委員会」という。)を共同して設置する市および一部事務組合の職員(以下「職員」という。)の勤務条件に関する措置の要求および審査、判定の手続ならびに審査、判定の結果執るべき措置に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(勤務条件に関する措置の要求)

第2条　職員が法第46条の規定により公平委員会に対して勤務条件に関する措置の要求(以下「措置の要求」といい、措置の要求をする者を「要求者」という。)をしようとするときは、これを書面でしなければならない。

(措置の要求の調査等)

第3条　措置要求書が提出されたときは、公平委員会は、直ちにその記載事項および添付資料ならびに要求事項について調査しなければならない。この場合において適当と認めるときは、公平委員会は関係当事者に対し、要求すべき措置について交渉を行なうようすすめることができる。

(審査員等の指名)

第4条　公平委員会は、要求を受理した場合には、委員のうちから、その事案を担当する審査員を指名することができる。

(審査員長、審査員等の職務権限)

第5条　審査員は、当該事案に関し、書面審理、口頭審理その他事案の審査に関する公平委員会の権限を行使することができる。ただし、2人以上の審査員があるときは、審査員長が審理を指揮する。

(事案の審査)

第6条　公平委員会は、事案の審査のため必要があると認めるときは、要求者その他事案に関係があるものを喚問してその陳述を求め、これらの者に対し資料等の提出を求め、その他必要な事実調査を行なうことができる。

(要求の取下げ)

第7条　要求者は、公平委員会が事案について判定を行なうまでは、いつでも書面をもつてその要求の全部または一部を取り下げることができる。

(事案の審査の打切り)

第8条　公平委員会は、要求者の死亡、所在不明等により事案の審査を継続することができなくなつたと認める場合、または関係当事者間における交渉による事案の解決、要求事由の消滅等により事案の審査を継続する必要がなくなつたと認める場合においては、事案の審査を打ち切ることができる。

(判定)

第9条　公平委員会は、事案の審査を経了したときは、すみやかに判定を行ない、これを書面に作成して関係当事者に送達しなければならない。

(勧告)

第10条　公平委員会は、判定の結果必要があると認める場合においては当局に対し書面で必要な勧告をしなければならない。この場合においては、その書面の写を同時に要求者に送達するものとする。

(雑則)

第11条　この規則で定めるもののほか、措置の要求の手続等に関し必要な事項は公平委員会が定める。