2　処分について審査請求をする者を審査請求人と、異議申立てをする者を異議申立人と、処分を行なつた者を処分者という。ただし、処分者が当該処分を行なつた後においてその職を離れた場合には、その職またはこれに相当する職にある者を処分者とみなす。

2　東京都市公平委員会(以下「公平委員会」という。)は、審査の円滑迅速な進行と公正な運営を期するため特に必要があると認めるときは代理人の数を制限することができる。

3　当事者は、代理人を選任し、または解任した場合においては、その者の氏名、住所および職業を公平委員会に届け出なければならない。

2　代理人の行なつた行為は、本人が直ちに取り消し、または訂正したときはその効力を生じない。

2　不服申立書には、次の各号に掲げる事項を記載し、不服申立人が署名押印しなければならない。

3　不服申立書には、正副ともに処分説明書の写し各1通を添付しなければならない。ただし、処分説明書が交付されなかつたときはその限りでない。

4　不服申立書に記載した事項に変更を生じた場合には、不服申立人は、そのつどその旨をすみやかに公平委員会に届け出なければならない。

2　前項に規定する調査の結果、不服申立て書に不備の点があると認められるときは、公平委員会は、20日以内の期間を定めて、不服申立人にその補正を命ずることができる。ただし、不備の点が軽微であつて事案の内容に影響がないものと認められるときは、公平委員会は、職権でこれを補正することができる。

3　不服申立人が前項本文の場合において所定の期間内に不備を補正しなかつたときは、公平委員会は、不服申立てを却下することができる。

4　公平委員会は、不服申立てを受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、処分者に不服申立書の副本を送付しなければならない。不服申立てを却下すべきものと決定したときは、その旨を不服申立人に通知しなければならない。

2　2人以上の審査員があるときは、公平委員会はうち1人を審査委員長として指名する。

3　公平委員会は、事案の審査に関する事務を補佐させるため、事務職員のうちから審査補佐員を指名することができる。

2　審査委員長は、相当と認めるときは、一部の審査員に審査に関する事務の一部を処理させることができる。

3　審査補佐員は、審査員の指揮のもとに審査に立会い、審査員を補佐するものとする。

2　公平委員会は、前項の忌避の申立てを理由があると認めるときは、その者の指名を取り消すものとする。

2　前項の規定により審査を併合し、または分離して行なう場合においては、公平委員会はその旨を当事者に通知しなければならない。

2　不服申立人が代表者を選任し、または解任したときは、その者の氏名を公平委員会に届け出なければならない。

3　代表者は不服申立人のために、その事案の審査に関する一切の行為をすることができる。ただし、不服申立ての全部または一部を取り下げることはできない。

4　代表者が選任されている場合には、不服申立人に対する通知その他の行為は、代表者にすれば足りるものとする。

2　公平委員会は、答弁書が提出された場合には、不服申立人にその写を送付し、必要があると認めたときは、期限を定めて反論書の提出を求めることができる。

3　公平委員会は、反論書が提出された場合には、処分者にその写しを送付しなければならない。

4　公平委員会は、必要があると認めたときは、当事者に質問し、または立証を求めることができる。

5　当事者は、審査が終了するまでは、公平委員会に対し、口頭で意見を述べる機会を与えられるよう申し出ることができる。

6　公平委員会は、必要があると認めるときは、職権で証拠調べをすることができる。

7　当事者は、審査が終了するまでは、何時でも公平委員会に対し、証拠の申立てをすることができる。ただし、公平委員会が必要がないと認めるときは、これを取り調べないことができる。

8　公平委員会による証人の喚問は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行なわなければならない。

9　公平委員会は、証人に対して陳述を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行なわせなければならない。

10　公平委員会は、証人に対し、口頭による陳述にかえて、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、口述書の提出を求めることができる。

11　公平委員会は、必要があると認めるときは、証人相互の対質を求めることができる。

12　公平委員会が書証を所持する者に対して書類またはその写しの提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した書面で、これを行なわなければならない。

13　公平委員会は、書面審理を終了したときは、次に掲げる事項を記載した調書を作成し各委員が署名押印しなければならない。

2　公平委員会は、口頭審理の準備のため、期限を定めて前条第1項の答弁書または同条第2項の反論書の提出を求めることができる。

3　当事者は、前項の規定により、提出した答弁書または反論書に記載しなかつた事実を口頭審理において主張することができない。当事者が前項の期限までに、答弁書または反論書を提出しなかつたときも同様とする。ただし、答弁書または反論書に当該事実を記載できず、または前項の期限までに答弁書または反論書を提出できなかつたことにつきやむを得ない事情があつたことを疎明したときは、この限りでない。

4　公平委員会は、必要があると認めるときは、当事者相互、当事者と証人または証人相互の対質を求めることができる。

5　公平委員会は、口頭審理において、発言を許し、もしくはその指揮に従わない者の発言を禁止し、または公平委員会の職務の執行を妨げる者もしくは不当な行状をする者を退席させ、その他口頭審理における秩序を維持するために必要な措置をとることができる。

6　当事者の一方、その代理人および代表者がともに口頭審理の期日に正当な理由がなくて出席せず、または答弁書、反論書を提出せざるときは、相手方の主張した事実を承認したものとみなすことができる。

7　公平委員会は、口頭審理を終了するに先きだつて、当事者に対して、最終陳述をし、かつ、必要な証拠を提出することのできる機会を与えなければならない。

8　前条第4項、第6項から第10項まで、第12項および第13項の規定は、口頭審理について準用する。

2　準備手続においては、当事者は、次に掲げる事項を協議しなければならない。

3　公平委員会は、準備手続における協議のつど、準備手続調書を職員に作成させなければならない。この場合においては、第10条第12項後段の規定を準用する。

2　文書の送付は、これを受けるべき者の所在が知れないとき、その他文書を送付することができないときは、公示の方法によつてすることができる。

3　公示の方法による送付は、公平委員会が当該文書を保管し、いつでもその送付を受けるべき者に交付する旨、またはその内容の要旨を東京自治会館内掲示場に掲示してするものとする。この場合においては、掲示された日から14日を経過した時に当該文書の送付があつたものとみなす。

2　不服申立ての取下げは、書面でその旨を公平委員会に申し出て行なわなければならない。

3　取下げのあつた不服申立ての部分については、初めから係属しなかつたものとみなす。

2　前項の書面(以下「判定書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し、委員各員が署名押印しなければならない。

3　公平委員会は、判定書の写しを当事者に送達しなければならない。この場合においては、当事者に判定に対する審査(以下「再審」という。)請求の権利がある旨をあわせて通知するものとする。

2　再審の請求は、判定書の送達を受けた日から3月以内に書面をもつて行なわなければならない。

3　前項の書面(以下「再審請求書」という。)には、次の各号に掲げる事項を記載し再審を請求しようとする者が署名押印して正副各1通を公平委員会に提出しなければならない。

2　公平委員会は、再審の請求を受理すべきものと決定したときは、その旨を当事者に通知するとともに、当事者の一方に再審請求書の副本を送付しなければならない。再審の請求を却下すべきものと決定したときは、その旨を再審を請求した者に通知しなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

2　公平委員会は、この規則の施行前に旧規則第11条第2項の規定により、答弁書または反論書が提出されているときは、当該答弁書または反論書について、期限を定めて補正を命ずることができる。補正後の答弁書または反論書については、新規則第11条第3項の規定を適用する。

3　公平委員会は、この規則の施行前に旧規則第11条第2項の規定により、答弁書または反論書の提出が求められ、いまだ当該答弁書または反論書が提出されていないときは、当該答弁書または反論書について、あらたに期限を定めて、提出を求めることができる。この場合において、新規則第11条第3項の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。