(目的)

第1条　この要綱は、東京都都市地域農業生産団地育成対策実施要綱及び東京都都市地域農業生産団地育成事業実施要領(昭和58年10月7日付け、58労経農政第596号。以下「東京都実施要綱等」という。)に基づいて策定した国分寺市都市地域農業育成計画(以下「育成計画」という。)に定める条件整備事業を行う国分寺市農業協同組合に対し、補助金を交付することにより都市地域農業の計画的育成と農用地の効率的利用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象事業等)

第3条　補助金の交付の対象となる事業及び経費並びに補助割合等については、別表に定めるとおりとする。

(補助金の額)

第4条　市長は、次条に規定する事業実施計画書を承認したときは、事業実施主体に対して予算の範囲内において、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の申請)

第5条　事業実施主体は、補助金の交付を受けようとするときは、育成計画による実施計画書(様式)とともに国分寺市都市地域農業生産団地育成補助金交付申請書を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の決定)

第6条　市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請にかかわる書類等の内容を審査し、補助金の交付を適当と認めたときは、速やかに、補助金の交付を決定しなければならない。

(補助金の請求及び受領)

第7条　補助金の交付の決定通知を受けた事業実施主体は、市長に請求書を提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(補助金に関する調査等)

第8条　市長は、補助金に関し必要があると認めたときは、補助金の交付を受けた事業実施主体に対し報告を求め、又は文書を提出させることができる。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた事業実施主体は、補助対象事業が完了したとき又は補助金の交付の決定に係る会計年度が終了したときは、国分寺市都市地域農業生産団地育成事業実績報告書を市長に提出しなければならない。

(交付の決定の取消し等)

第10条　市長は、補助金の交付の決定を受けた事業実施主体が次の各号のいずれかに該当する場合は、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金返還に係る違約金等)

第11条　市長が、前条の規定により交付した補助金の返還を命じたときは、事業実施主体は、当該命令に係る補助金受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95パーセントの割合で計算した違約加算金を納付しなければならない。

(財産処分の制限)

第12条　事業実施主体は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間内においては、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(雑則)

第13条　この要綱に定めがない事項については、補助金等の予算の執行に関する規則(昭和47年規則第12号)の定めるところによる。