(目的)

第1条　この要綱は、消費者の利益の保護に配慮しつつ、小売業者が営む中規模小売店舗の出店にあたり、当該出店者と出店予定地周辺の小売業者相互の紛争を未然に防止し、その周辺における小売業の事業活動の機会を適正に確保するとともに、近代的な商業環境を育成することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(出店に係る調整の基本原則)

第3条　市長は、小売業者が営む中規模小売店舗の出店にあたり、国分寺市商工会長(以下「商工会長」という。)と十分な連携のもとに、次により調整するものとする。

(出店関係者の責務)

第4条　出店関係者は、出店予定地周辺の小売業者と出店について誠意をもって十分な話合いを行い、秩序ある商業活動の確立を図れるよう社会的責務を負うものとする。

(建物設置の届出)

第5条　中規模小売店舗を新設(既存店の店舗面積を増加し、又は既存の建物の全部若しくは一部の用途を変更する場合を含む。)しようとする者は、当該店舗をその用に供する場合又は供させる場合はその予定日の5月前までに、建物の設置を中規模小売店舗建物設置届出書(様式第1号)により、市長に届け出なければならない。

(出店計画の届出)

第6条　中規模小売店舗を出店しようとする者は、当該店舗の出店予定日の5月前までに、出店計画を中規模小売店舗出店計画届出書(様式第2号)により、市長に届け出なければならない。

(店舗面積等の変更の届出)

第7条　出店者は、前条の規定による届出に係る事項を変更しようとするときは、その変更をしようとする日の4月前までに、変更事項を中規模小売店舗出店変更届出書(様式第3号)により、市長に届け出なければならない。

(商工会長への通知)

第8条　市長は、前3条の規定による届出を受けたときは、速やかに、商工会長に通知するものとする。

(出店の周知)

第9条　市長は、出店者に対し、商工会長の要請により出店計画を明らかにするため、出店予定日の4月前までに、説明会を開催するよう指導するものとする。

(周辺小売業者の責務)

第10条　中規模小売店舗の出店予定地周辺の小売業者は、前条の規定による周知があったときは、出店計画の内容について、誠意をもって話し合うものとする。

(指導あっせん等)

第11条　市長は、出店計画に関し当事者間に紛争が生じるおそれがある場合又は紛争が生じた場合は、国分寺市小売商業活動調整協議会の意見を聴き、第1条の目的を達成するため必要な指導及び助言を行うものとする。

(同意書の作成)

第12条　紛争について、解決が図られたときは、当事者間で出店同意書(様式第5号)を作成し、互いに保持するものとする。

(特定建物の適用除外)

第13条　市長は、市街地再開発事業で、中規模小売店舗が計画される場合には、この要綱の全部又は一部の適用を除外することができる。