この事業は、身体的に虚弱な高齢者に、緊急通報装置付福祉電話を貸与することにより、高齢者の安否の確認及び事故の未然防止を図り、もって高齢者の福祉に資することを目的とする。

第2　対象者

この事業の対象者は、65歳以上の高齢者であって、次の各号に掲げるいずれの要件も有するものとする。ただし、市長が特に必要と認めた者は、この限りでない。

(1)　ひとり暮しの高齢者又は高齢者だけで構成する世帯であって、身体的に虚弱の状態にあるもの

(2)　生計中心者の所得税が年額42,000円以下であること。

(3)　原則として、親族や通報受信協力者が近隣に居住していること。

第3　助成内容

助成内容は、次のとおりとする。

(1)　電話取り付け工事費及び付加使用料

(2)　ワイヤレスリモートスイッチ取付工事費及び付加使用料

(3)　基本料金及び毎月80通話に相当する金額を限度とする度数料金との合算額

第4　申請手続

電話の貸与を希望する者は、国分寺市緊急通報装置付福祉電話貸与・通話料等助成申請書(様式第1号)により、市長に申請しなければならない。

第5　決定

市長は、第4による申請があったときは、第2の要件に該当するか否かを調査のうえ可否を決定し、申請者に国分寺市緊急通報装置付電話貸与・通話料等助成決定(却下)通知書(様式第2号)により、通知するものとする。

第6　資格の喪失

対象者が第2の要件に該当しなくなったときは、当該対象資格を失う。

2　対象者は、前項に規定する事実が生じたときは、緊急通報装置付電話貸与・通話料等助成資格喪失届(様式第3号)により、届出をし、緊急通報装置付福祉電話を市に返還しなければならない。

第7　委任

この要綱に定めのない事項は、市長が別に定める。

付則

附則