(目的)

第1条　この要綱は、民間の賃貸住宅(以下「賃貸住宅」という。)に居住し、取壊しにより転居を求められた高齢者に対して、転居後の家賃を助成することにより住み慣れた地域で住み続けられるよう、住まいの安定と福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、65歳以上のひとり暮らしの者又は65歳以上の者を含む60歳以上の者のみの世帯の構成員で、次の各号に掲げるいずれの要件も有しているものとする。

(対象の内容)

第3条　助成の内容は、次のとおりとする。

(建物の構造及び設備)

第4条　助成の対象となる賃貸住宅は、高齢者が日常生活を安全かつ良好に営める構造及び設備を有するものとする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、転居前に市長に対し住替家賃等助成申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条の申請があったときは、第2条に定める要件に該当するか否かを審査し、助成の適否を決定する。

(助成金の申請)

第7条　前条の規定により助成決定を受けた者(以下「受給者」という。)が賃貸住宅の賃貸契約を締結したときは、家賃等助成金支給申請書(様式第5号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(助成額の決定)

第8条　市長は、前条に定める申請があったときは、審査のうえ助成の額を決定し、高齢者住替家賃等助成額(決定・変更)通知書(様式第8号)により受給者に通知する。

(助成金の支給方法)

第9条　助成金は、原則として、受給者に直接支払うものとする。

(支給時期)

第10条　市長は、次の各号に掲げる支給時期に助成金を支給する。

(助成金の取消し及び停止)

第11条　市長は、受給者が第2条に規定する要件を欠くこととなったとき又は偽りその他不正な手段により助成を受けたときは、助成の決定を取り消し、又は停止することができる。

(助成金の返還)

第12条　前条に規定する助成の取消し及び停止を受けた者が第8条に規定する助成金を既に受給していたときは、助成金の全部又は一部を返還しなければならない。

(届出義務)

第13条　対象者は、申請した事項に変更が生じたときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。

(状況調査)

第14条　市長は、必要があると認めたときは、受給者に対し報告を求め、又は生活状況等について調査を行うことができる。

(委任)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。