2　身体障害者療護施設等の入所者等であって、退所後在宅生活を予定し、かつ、第3条第1号の要件に該当すると見込まれる者(以下「施設退所予定者」という。)は、施設退所等に先立ち、利用の申出を行うことができるものとする。この場合において、施設退所予定者は、特別障害者手当の受給資格者に該当する障害状況であることを明らかにするため、施設退所後に認定請求する当該手当の認定診断書(以下次条第2項において「認定診断書」という。)を事前に準備し、その複写を利用の申出のときに提出することができるものとする。

2　市長は、前条第2項に規定する施設退所予定者から利用の申出があったときは、その認定に際し、認定診断書を参照し、利用申出者の障害の状況及び日常生活動作の状況を総合的に勘案し、派遣の要否を認定するものとする。この場合において、当該認定診断書の参照に際しては、利用申出者の同意を得るものとする。

3　市において、派遣の要否の判定が困難なケースについては、関係書類を添えて、東京都に意見を求めることができる。

2　市長は、介護人の派遣を要しないものと決定したときは、介護人派遣不承認通知書(様式第2号の2)により通知する。

3　市長は、第1項に規定する通知とともに、介護状況確認書(様式第3号)を、利用申出者に交付するものとする。

2　前項の場合において、要綱第6条第1項ただし書の規定は、適用しないものとする。

3　市長は、利用者の月額の費用負担額が、本人の前年所得を12で除した額の20％を超える場合は、その超える部分の額を免除するものとする。

2　市長は、推薦を受けた者が次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、介護人として登録するものとする。

3　市長は、推薦を受けた者が介護人として適当であると認めるときは、介護人登録台帳(様式第5号)に登録し、当該登録結果を介護人登録通知書(様式第6号)により利用申出者に、介護人登録通知書兼介護依頼書(様式第6号の2)により推薦を受けた介護人に通知する。

4　市長は、推薦を受けた者が介護人として認定しないときは、介護人登録不承認通知書(様式第6号の3)により、当該推薦を受けた者に通知する。

2　介護人の派遣は、原則として、毎日8時間とし、その範囲内において利用者の必要に応じ、1時間単位の派遣を行うことができるものとする。

3　介護人は、対象世帯を訪問する都度、介護状況確認書(様式第3号)に介護内容等の確認を利用者から受けるものとする。

4　緊急を要すると市長が認める場合にあっては、派遣手続は事後においても差し支えないものとする。この場合において、手続は、できるだけ速やかに、行うものとする。

2　介護人は、介護等の時間数を毎月末において集計し、これに基づき、介護人派遣介護料請求書(様式第7号)を作成し、翌月の10日までに、市長に当該介護料を請求するものとする。

2　利用者は、介護人の派遣を辞退するときは、介護人派遣辞退届(様式第9号)により、市長に届け出るものとする。

(施行期日)

1　この運用基準は、平成10年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱施行の際従前の重度脳性麻痺者等介護人派遣事業における他人介護の対象となっている者については、この要綱により利用対象者として毎日8時間のサービスの必要性を認定されたものとみなす。この場合において、介護人推薦書及び介護人登録申込書の提出を要するものとする。なお、利用対象者の申出により、毎日8時間のサービスを必要としないときは、当該利用対象者の障害状況及び生活状況を確認のうえ、必要とする時間数の介護サービスを行うものとする。