(目的)

第1条　この要綱は、在宅の心身障害者(児)を介護している保護者が疾病等の理由により家庭における介護が困難となった場合に、心身障害者(児)を一時的に保護することにより、これらの心身障害者(児)の福祉の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　この事業の対象となる心身障害者(児)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(保護の形態)

第4条　緊急一時保護は、次の各号のいずれかにより行うものとする。

(保護の回数等)

第5条　緊急一時保護の回数及び時間は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める回数及び時間とする。ただし、やむを得ない事情があると認めるときは、当該各号に規定する1回当たりの時間を超えて保護することができる。

(介護人の登録及び要件)

第6条　介護人の登録をしようとする者は、在宅心身障害者(児)緊急一時保護介護人登録申請書(様式第1号)により申請するものとする。

(介護人の設備基準)

第7条　介護人が、第4条第1号によって介護にあたる場合の設備は、次の各号に掲げる基準を満たすものでなければならない。

(保護の申請)

第8条　緊急一時保護を受けようとする者は、在宅心身障害者(児)緊急一時保護申請書(様式第3号)により申請するものとする。

(決定及び却下)

第9条　前条の申請を受けたときは、速やかに、内容を審査し、保護を行うことが適当と認めたときは、介護券(様式第4号)を申請者に交付する。

(介護人の手当)

第10条　介護人に支払う手当の額は、別表のとおりとする。

(実費負担)

第11条　緊急一時保護の期間中、昼食等を要した場合は、利用者及び介護人は、それぞれ実費の額を自己負担することとする。

(台帳等の整備)

第12条　緊急一時保護を実施したときは、在宅心身障害者(児)緊急一時保護介護券交付台帳(様式第6号)及び在宅心身障害者(児)緊急一時保護記録簿を整備し、介護券交付状況及び介護人の介護状況を記録し、緊急一時保護の実態について把握しておかなければならない。

(報告及び調査等)

第13条　この要綱に基づく緊急一時保護制度の適正、かつ、円滑な運営を図るため必要があるときは、介護人に報告を求め、又は調査若しくは指導を行わなければならない。

(決定の取消し)

第14条　偽りその他不正の手段により申請し、緊急一時保護の決定を受けた場合は、その決定を取り消さなければならない。

(手当の返還)

第15条　前条の規定による取消しの決定を受けた者が不正に保護を受けたときは、当該介護人手当に相当する額の返還を命じなければならない。