(目的)

第1条　この要綱は、知的障害者福祉法第16条第2項の規定により、知的障害者を知的障害者援護施設に入所措置をした場合に、市がその施設に対し適切な補助を行い、授産事業の内容向上に寄与し、知的障害者福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象施設)

第2条　この要綱において、補助対象施設は知的障害者法第18条第1項第2号の知的障害者授産施設で、かつ、通所施設とし、市内に住所を有する措置者を対象とする。

(補助額)

第3条　授産事業に要する経費の補助は、毎月の初日現在在籍者数に10,000円を乗じて得た額とする。

(委任)

第4条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。