○国分寺市障害者世帯住替家賃等助成事業実施要綱
平成4年4月1日
要綱第3号
(目的)
第1条 この要綱は、民間の賃貸住宅(以下「賃貸住宅」という。)に居住し、取壊しにより転居を求められた障害者世帯に対して、転居後の家賃を助成することにより住み慣れた地域で住み続けられるよう、住まいの安定と福祉の増進を図ることを目的とする。
(1) 国分寺市内に引き続き1年以上住所を有すること。
(2) 賃貸住宅に居住していること。
(3) 取壊しによる立ち退き要求を受けているため、他の賃貸住宅に転居する必要があること。
(4) 世帯の所得が公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第5条第1項に定める基準額(第1種公営住宅の入居基準)以下のものであること。
(5) 生活保護を受けているときは、福祉事務所長が適当であると認めていること。
(助成の内容)
第3条 助成の内容は、次のとおりとする。
(2) 転居一時金 礼金及び権利金は家賃の2箇月分、仲介手数料は家賃の1箇月分として、それぞれ別表第3に定める基準額と実支出額を比較して求めた少ない方の額とする。
(3) 契約更新料 家賃と同様の方法により算定した額の1箇月分とする。
(4) 事故保険料 入居者が居住する住宅の家主に対し別表第4に定める額を助成する。
(建物の構造及び設備)
第4条 助成の対象となる賃貸住宅は、障害者が日常生活を安全かつ良好に営める構造及び設備を有するものとする。
(助成の申請)
第5条 助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、転居前に市長に対し住替家賃等助成申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。
(1) 住居取壊し等に関する家主の証明書(様式第2号)
(2) 現在居住している賃貸住宅の賃貸借契約書の写し
(3) 前年の所得(1月から3月までの申請については前前年の所得)を証明する書類
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
(1) 賃貸借契約書の写し
(2) 礼金、権利金及び仲介手数料の領収書の写し
(1) 契約更新料の領収書の写し
(2) 契約更新後の賃貸借契約書の写し
3 家主が、事故保険料助成金の支給を申請しようとするときは、事故保険料助成申請書(様式第7号)により、市長に申請しなければならない。
(助成金の支給方法)
第9条 助成金は、原則として、受給者に直接支払うものとする。
2 受給者が生活保護を受けているときは、前項の規定にかかわらず福祉事務所長は、当該受給者の書面による承諾を得て、助成金の全額について代理受領し、家主に支払うものとする。
(支給時期)
第10条 市長は、次の各号に掲げる支給時期に助成金を支給する。
(1) 家賃の助成金は、原則として毎年4月、7月、10月及び1月の4期にそれぞれ過去3箇月分を支給する。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。
(2) 転居一時金の助成金は、転居のときに支給する。
(3) 契約更新料の助成金は、契約を更新したときに支給する。
(助成の取消し及び停止)
第11条 市長は、受給者が第2条に規定する要件を欠くこととなったとき又は偽りその他不正な手段により助成を受けたときは、助成の決定を取り消し、又は停止することができる。
(届出義務)
第13条 受給者は、毎年3月16日までに、所得の状況等を市長に報告しなければならない。
2 受給者は、申請した事項に変更が生じたときは、速やかに、その旨を市長に届け出なければならない。
(状況調査)
第14条 市長は、必要があると認めたときは、受給者に対し報告を求め、又は生活状況等について調査を行うことができる。
(委任)
第15条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、平成4年4月1日から施行する。
附則
この要綱は、平成5年8月5日から施行する。
附則
この要綱は、平成8年7月1日から施行する。
別表第1(第3条関係)
家賃限度額
区分 | 助成基準額 | |||
1人世帯 |
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| 住戸専用面積 | 1戸当たりの月額 |
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16m2以上20m2未満 20m2以上25m2未満 25m2以上 | 43,000円 54,000円 66,000円 | |||
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2人世帯 |
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| 住戸専用面積 | 1戸当たりの月額 |
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20m2以上25m2未満 25m2以上30m2未満 30m2以上 | 54,000円 66,000円 78,000円 | |||
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3人世帯以上 |
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| 住戸専用面積 | 1戸当たりの月額 |
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25m2以上30m2未満 30m2以上35m2未満 35m2以上40m2未満 40m2以上 | 66,000円 78,000円 90,000円 96,000円 | |||
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備考 1 1人世帯の場合は、16m2未満であっても、当分の間、助成対象とする。
2 2人世帯の場合は、20m2未満については、当分の間、1人世帯の例による。
3 3人世帯以上で、25m2未満についても、前項と同様とする。
4 月の途中で入居した者に係る当該月分については、当該世帯の家賃助成額を当該月の日数で除した額に当該月の入居日数を乗じた額を家賃助成額(1,000円未満切捨て)とする。また、月の中途で取消しとなった者も同様とする。
別表第2(第3条関係)
入居者負担金算定基準
前年所得額 | 転居後の家賃に乗じる額 |
0～780,000円 | 20％ |
780,001～1,380,000円 | 40％ |
1,380,001～2,376,000円 | 60％ |
備考
1 上記の前年所得額は、単身世帯の場合で扶養が1人増えるごとに380,000円を加算するものとする。
2 乗率により算定した入居者負担金算定基準額の1,000円未満の金額については、切捨てにより端数処理を行う。
別表第3(第3条関係)
転居一時金
1 礼金・権利金
区分 | 助成基準額 | |||
1人世帯 |
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| 住戸専用面積 | 1戸当たり |
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16m2以上20m2未満 20m2以上25m2未満 25m2以上 | 86,000円 108,000円 132,000円 | |||
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2人世帯 |
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| 住戸専用面積 | 1戸当たり |
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| 20m2以上25m2未満 25m2以上30m2未満 30m2以上 | 108,000円 132,000円 156,000円 | ||
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3人世帯以上 |
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| 住戸専用面積 | 1戸当たり |
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25m2以上30m2未満 30m2以上35m2未満 35m2以上40m2未満 40m2以上 | 132,000円 156,000円 180,000円 192,000円 |
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備考 1 1人世帯の場合は、16m2であっても、当分の間、助成対象とする。
2 2人世帯の場合は、20m2未満については、当分の間、1人世帯の例による。
3 3人世帯以上で、25m2未満についても、前項と同様とする。
2 仲介手数料
区分 | 助成基準額 | |||
1人世帯 |
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| 住戸専用面積 | 1戸当たり |
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16m2以上20m2未満 20m2以上25m2未満 25m2以上 | 43,000円 54,000円 66,000円 | |||
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2人世帯 |
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| 住戸専用面積 | 1戸当たり |
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20m2以上25m2未満 25m2以上30m2未満 30m2以上 | 54,000円 66,000円 78,000円 | |||
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3人世帯以上 |
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| 住戸専用面積 | 1戸当たり |
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25m2以上30m2未満 30m2以上35m2未満 35m2以上40m2未満 40m2以上 | 66,000円 78,000円 90,000円 96,000円 | |||
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備考
1 1人世帯の場合は、16m2であっても、当分の間、助成対象とする。
2 2人世帯の場合は、20m2未満については、当分の間、1人世帯の例による。
3 3人世帯以上で、25m2未満についても、前項と同様とする。
別表第4(第3条関係)
事故保険料
1戸当たり | 年額7,700円 |