(趣旨)

第1条　この要綱は、本市において実施する妊婦健康診査、乳児(6箇月児・9箇月児)健康診査、1歳6箇月児健康診査又は3歳児健康診査の結果、診断の確定のため精密健康診査(以下「精密健診」という。)を要する者に対し、精密健康診査を行うことにより、これらの健康診査の充実強化を図るため、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　精密健診は、国分寺市内に居住し、次の表の左欄に掲げる種別に応じ、同表中欄に掲げる健康診査等を受診したもののうち、健康診査等の結果、精密健診を行う必要があると判断された者で、同表右欄に掲げる対象年齢(ただし、妊婦である場合を除く。)にある者について行う。

(事業の委託)

第3条　精密健診は、市長が次の各号に掲げる機関に委託して実施するものとする。

(精密健診の内容)

第4条　精密健診の内容は、本市において実施する健康診査等の診断の確定に必要な検査等であって、かつ、「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法(平成6年3月16日厚生省告示第54号)」に掲げる範囲とし、入院を要する検査を除いたものとする。ただし、妊婦に対する精密健診については、妊娠に起因する疾病に関するものに限るものとする。

(受診票の交付等)

第5条　精密健診を受診しようとするもの又はその保護者(以下「受診者という。)は、精密健康診査受診票交付・再交付申請書(様式第1号)により、市長に申請するものとする。

(受診方法)

第6条　精密検診を受けようとする者は、前条第2項に規定する受診票に被保険者証を添えて、精密健診を行う医師等に提出するものとする。

(事後措置)

第7条　市長は、医療機関等から精密検診の結果について報告を受けたときは、母子健康管理票に記録するとともに、精密検診の結果に基づき、受診者等に対し必要な保健指導をすることができる。

(精密健診の周知)

第8条　市長は、精密健診の実施について、市報等により積極的に市民に周知するものとする。