(目的)

第1条　この要綱は、保護者又は家族の疾病等により緊急に保育を必要とする児童を一時受託し、保護者に代わって保育するため、緊急一時保育家庭福祉員を置き、もって児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(緊急一時保育家庭福祉員の資格)

第2条　緊急一時保育家庭福祉員となることができる者は、児童の養育に技能と経験を持つ者であって、次の各号のいずれの要件も備えているものとする。

(受託児童)

第3条　緊急一時保育の対象者は、原則として、市内に住所を有し、生後2箇月から小学校就学前までの健康な児童で、次の各号のいずれかに該当する突発的事由により保育にあたる者がいないものとする。

(施設等の基準)

第4条　受託児童を養育する施設は、次の各号に定めるいずれの要件も具備していなければならない。

(受託児童の定員)

第5条　受託児童の定員は、緊急一時保育家庭福祉員1人につき3人以内とする。

(申込み)

第6条　緊急一時保育の申込みは、保護者が保育課において行う。

(受託期間)

第7条　受託期間は、1箇月以内とする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(受託料)

第8条　緊急一時保育家庭福祉員は、次の表に定めるところにより受託料を徴することができる。

(保育室利用契約)

第9条　市長は、緊急一時保育家庭福祉員と、受託児童を保育する用に供する専用室の利用に関して保育室利用契約を締結し、次に定める金額を負担する。

(緊急一時保育家庭福祉員に対する助成)

第10条　市長は、緊急一時保育家庭福祉員に対する奨励として、毎年度予算の範囲内で定める額(年額とする。)を超えない範囲で助成する。

(賠償責任保険料の補助)

第11条　緊急一時保育家庭福祉員は、その受託児童の不慮の事故に備え、賠償責任保険に加入するものとする。

(遊具等購入の補助)

第12条　市長は、緊急一時保育家庭福祉員に対し、受託児童の保育に必要な遊具及び備品の購入に際し、毎年度予算の範囲内で定める額(年額とする。)を超えない範囲で補助するものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。